Q. 内閣府による輸送機械の海外向け出荷比率はどれくらいですか？

• 生産用機械の海外向け出荷比率は45％45 %
• 電子部品・デバイスの海外向け出荷比率は39％39 %
• 汎用・業務用機械の海外向け出荷比率は36％36 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

第1章 日本経済の現状と課題 2 海外経済の動向が日本経済に影響を与える経路 本項では、海外経済の動向が日本経済にどのような経路で影響を与えるかについて、生産、設備投資を中心に確認することで、今後の景気動向をみる上で留意すべき点を確認する。 ●生産用機械、電子部品・デバイスを中心に海外経済の影響を受けやすい 海外経済の動向が我が国の生産に与える影響をみるため、経済産業省「鉱工業出荷内訳表」に基づき、業種別の海外向け出荷比率をみると、生産用機械が45%、電子部品・デバイスが39%、汎用・業務用機械が36%と比率が高くなっており、資本財関連の機械関係や情報関連財で高い比率となっている（第1-1-9図（1））。また、輸送機械も36%と高い比率になっている。 主な業種の国内向け、海外向けの出荷動向をみると、生産用機械では、海外経済の緩やかな回復、また国内における設備投資の増加を背景に国内向けともに生産用機械の出荷が2016年以降続いたが、2018年に入ると、中国経済の緩やかな減速など世界経済の成長率が鈍化する中、海外向けの出荷が低下傾向にある（第1-1-9図（2））。この間も国内向けの出荷は底堅く推移していたが、2019年に入ってからは、国内向けについても低下している。 電子部品・デバイスでは2018年は、振れを伴いながらも横ばい圏内で推移したが、2019年に入り、海外向けの出荷が大きく減少しており、世界的な情報関連財需要の弱さの影響が確認できる。 他方、輸送機械については、海外向けはアメリカ向けが堅調に推移し、国内向けも新型車を中心に消費が堅調に推移していることで、内外ともに堅調さを維持している。 こうしたことは鉱工業全体の出荷からもみてとれる。国内向けは2018年以降、底堅く推移しており、日本国内の内需の増加傾向が続く中、鉱工業製品に対する需要も底堅いことがわかるが、海外向け出荷については2018年後半から大きく低下しており、生産活動は外需の影響を大きく受けている。 22