Q. 内閣府による教育訓練給付率の引き上げ目標（2024年）はどれくらいですか？

• 2025年度中にリ・スキリングプログラムへ約3,000人が参加することを目指す3000 人
• 2029年までに約5,000人の経営者等の能力構築に取り組む5000 人

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

切な設定、建設キャリアアップシステムの拡大、受発注者を実地調査する建設Gメンの体制強化により、トラック運送業については、トラックGメンの機能強化等により、処遇改善や取引適正化の取組を進める。旅客自動車運送事業については、運賃制度改正の周知や賃金水準の実態把握を行うとともに、業務効率化・省力化の取組を促す。 警備業での賃上げに向けて、同業種の自主行動計画の改定を求めること等により、労務費の価格転嫁を進める。 農林水産業や食品産業における就業者の所得向上に向けた環境整備を進める。原材料費、労務費等を考慮した合理的な価格形成がなされるよう、官民協議の下、コスト指標を早期に示すほか、新たな法制度について、2025年通常国会への提出を目指す。 （2）三位一体の労働市場改革 賃上げを持続的・構造的なものとするため、三位一体の労働市場改革を推進する。 リ・スキリングによる能力向上支援については、全世代のリ・スキリングを推進する。 教育訓練給付の給付率の引上げを含めた拡充、対象資格・講座の拡大に取り組む。具体的には、給付率を最大70%から80%に引き上げるとともに、教育訓練休暇中の生活を支える新たな給付金を創設する。2024年3月に創設した団体等検定に係るスキルの習得講座の対象への追加について、2024年中に検討を行うとともに、幅広い業種（建設、物流、観光等）において、事業所管省庁や業界団体の協力を得て、団体等検定制度の活用を促進する。 地域の産学官のプラットフォームを活用したり・スキリングの対象に経営者を追加し、2029年までに、約5,000人の経営者等の能力構築に取り組む。大学と業界が連携して、最先端の知識や戦略的思考を身に付けるリ・スキリングプログラムを創設し、2025年度中に、約3,000人が参加することを目指す。 個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入については、既に導入している多様な企業の事例を掲載した「ジョブ型人事指針」を今夏に公表し、各企業の実態に応じた導入方法を検討できるようにする。 成長分野への労働移動の円滑化については、求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の整備・集約を進めるとともに、2025年度に、リ・スキリングのプログラムや施策内容を含む各種情報を可視化するプラットフォームの整備を開始する。 労働市場改革を進めるため、国民会議の開催の検討等、国民運動を展開する。 （多様な人材が安心して働き続けられる環境の整備） 多様な人材が能力を発揮しつつ、安心して働くことができるよう、高齢者の活躍に取り組む企業の事例集の展開、高齢者の労働災害防止のための環境整備を推進するとともに、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策を強化する。 テレワークを推進するほか、勤務間インターバル制度の導入促進、選択的週休3日制の普及、家事負担を軽減するサービスの適切な利活用に向けた環境整備等に取り組む。 8 「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金の上限の認可に関する処理方針等通達の一部改正について」（令和6年3月29日付け国自旅第418号）。 8