Q. 内閣府による小学校35人学級の効果検証（2022年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

誤できる「個別最適な学び」と「協働的な学び」の具体化を早急に実現する。その際、教育DXと連動した教育のハード・ソフト・人材の一体的改革158を、家庭環境、学習環境の格差防止や個人情報保護、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況、教師不足解消に留意しながら、総合的に推進する。発達段階も踏まえつつ、同一の年齢・内容・教材等の前提に過度にとらわれず、全ての学校段階において、探究・STEAM・起業家教育等の抜本強化を図る。35人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく。 学びの基盤的な環境整備を進める。非認知能力の育成に向け、幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的向上、豊かな感性や創造性を育む文化芸術、スポーツ、自然等の体験や読書活動を推進する。ＩＣＴも効果的に活用し、不登校特例校の全都道府県等での設置や指導の充実の促進、ＳＣ・ＳＳＷ159の配置の促進等を通じた重大ないじめ・自殺や不登校への対応、特異な才能への対応や特別支援教育の充実160、国内同等の学びの環境整備及びその特色をいした教育の推進等の在外教育施設の機能強化を図るとともに、公民館等の社会教育施設の活用促進により、地域の人材育成力の強化を図る。新しい時代の学びを実現する教育環境を整備161しつつ、組織的・実践的な安全対策に取り組むセーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れた学校安全を推進162する。 官民連携による持続可能な経済社会の実現に向け、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」163及び分野別戦略164を着実に実行する。研究開発成果の社会実装と国際市場獲得のため、標準活用戦略を加速する。破壊的イノベーションの創出を目指し、初期の失敗を許容し長期に成果を求める研究開発助成制度165を推奨する。教育・研究・ガバナンスの一体的改革を推進し、国立大学法人運営費交付金について、客観・共通指標による成果に基づく配分の検証・見直しを不断に進めながら、私学助成等を含めた大学への財政支援の配分のメリハリを強化し、若手研究者の増加等につなげる。学校法人について、沿革や多様性に配慮しつつ、社会の要請に応える、実効性あるガバナンス改革の法案を、秋以降速やかに国会に提出する。国際性向上166や人材の円滑な移動の促進、大型研究施設の官民共同の仕組み等による戦略的な整備・活用の推進167、情報インフラの活用を含む研究ＤＸの推進、各種研究開発事業における国際共同研究の推進等168により、研究の質及び生産性の向上を目指す。 158 GIGAスクール運営支援センターの整備、デジタル教科書の普及促進や民間教育が生み出したEdTechの活用の促進、小学校における35人学級や高学年の教科担任制の推進、外部人材の柔軟な確保・活用を含む教師が安心して本務に集中できる環境づくりや研修高度化を含む教師の資質向上等。 159 SC:スクールカウンセラー、SSW:スクールソーシャルワーカー。 160 特別支援学級との適切な選択など、通級による指導の円滑な運用を含む。 161 教育環境向上と老朽化対策を一体的に行う長寿命化改修等を含む計画的・効率的な整備及び横断的実行計画の策定。 162 「第3次学校安全の推進に関する計画」(令和4年3月25日閣議決定)に基づく。 163 令和3年3月26日閣議決定。 164 「第6期科学技術・イノベーション基本計画」において、AI、バイオテクノロジー、量子、マテリアル、環境エネルギー、安全・安心、健康・医療、宇宙、海洋、食料・農林水産業が戦略的な重要分野として位置付けられている。また、「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」に基づく取組を推進する。 165 ムーンショット型研究開発制度、創発的研究支援事業等。 166 沖縄科学技術大学院大学(OIST)の取組の例がある。 167 生物・医学、素粒子物理学、天文学、情報学といった、世界の学術フロンティアなどを先導する国際的なものを含む。 168 施設・設備・機器の共用化、競争的研究費の一体的改革、研究を支える研究職人材の活用促進、マッチングファンド方式の活用拡大、ステージゲートによる機動的な資金配分見直し等。 35