Q. 内閣府による労働時間を増やしたい労働者の割合（2024年）はどれくらいですか？

• 2024年における転職者数331 万人
• 2024年におけるマンパワーベースの労働供給指数100.5 （2010年=100）
• 中小企業・小規模事業者の成長投資等への支援額1 兆円規模
• 2024年における転職により賃金が増加した者の割合40.5 %
• 業務改善助成金の2025年度補正予算352 億円

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

5. 労働市場改革 1. 現状と課題 人手不足など労働供給制約下にある中、労働生産性の向上や雇用者の希望に応じた形での労働移動の円滑化を図るとともに、心身の健康の維持を前提に、労働供給量を確保することが必要。 戦略17分野をはじめとした成長分野の投資を促進するためには、その担い手となる専門人材や現場人材の不足を解消する必要。 (1) 労働生産性の向上: 実質労働生産性の伸びは低下。賃上げのためにも、省力化・成長投資により、これを高める必要。 (2) 労働移動の円滑化: 転職希望者数は増加傾向にあるが、転職者数は微増。転職により、賃金が増加した者の割合は拡大しており、希望に応じた労働移動を支援していく必要。 (3) 労働参加の確保: 女性・高齢者の労働参加が進む中、労働供給は横ばいで推移。引き続き、多様な就労ニーズに応じた環境を整備する必要。 (1) 実質労働生産性 (%) 4 3 2 1 0 1981-89 90-99 2000-09 10-24 (年平均) (出所) 厚生労働省「令和7年版労働経済の分析」を基に厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成。 (2) 転職希望者数・転職者数 (万人) 1000 800 600 400 200 0 2014 807 希望者 291 転職者 1000 331 2024 (年) 転職により賃金が増加した者の割合 2014年:36.6%→2024年40.5% (出所) 「転職希望者数・転職者数」は、総務省「労働力調査」を基に厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成。「転職により賃金が増加した者の割合」は、厚生労働省「雇用動向調査」を基に厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成。 (3) マンアワーベースの労働供給 (2010年=100) 110 105 100 95 90 2010 15 20 24 (年) 100.5 (出所) 総務省「労働力調査（基本集計）」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成。 2. これまで（2025年度内）の取組 (1) ①「賃上げ」支援助成金パッケージによる、中小企業等の賃上げの支援（うち、業務改善助成金:352億円（25年度補正））。 ②中小企業・小規模事業者の成長投資・生産性向上投資・省力化投資など1兆円規模の支援（25年度補正）。 (2) 働き方改革関連法施行後5年の総点検として、労働時間について業種・規模毎の状況、労使のニーズ等について、実態調査を実施し、26年3月に結果(※)を公表。 ※ 労働時間を増やしたい労働者(約10.5%)の内訳は、短時間勤務の方や上限規制の枠内で労働時間増を希望する労働者が大半を占めた。 18