Q. 内閣府による内需デフレーターの推移（2024年）はどれくらいですか？

• 2024年の春季労使交渉での賃上げ状況は1991年以来33年ぶりである33 年ぶり
• 2023年の賃上げは30年ぶりの高水準となった30 年ぶり

第１－２－７図 ＧＤＰデフレーターの動向 内需デフレーターは２％台で推移 (前年比寄与度、％) 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -8 1981 85 90 95 2000 05 10 15 20 24 (年) (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。 2. 1994年以前の系列は、「国民経済計算（2015年基準）」の簡易的な遡及方法による参考系列を用いて接続。 2 デフレ脱却に向けた現在地 次に、デフレ脱却に向けた物価動向の背景について、本節冒頭で述べたように、賃金上昇、価格転嫁、物価上昇の広がり、予想物価上昇率といった側面を中心に、各種の指標やデータを分析し、デフレ脱却に向けた現在地を分析する52。 (2023年は、人手不足への対応から、若年層を中心に高水準の賃上げが実現) デフレ脱却への道筋を確認するに当たって、重要な指標の一つが賃金の上昇やその広がりである。我が国では、デフレ状況に陥って以降、長期にわたって物価と賃金の上昇率が共にマイナスないしゼロ近傍で推移する状態が続いてきた（第１－２－８図（１））。物価と賃金が共に動く、そして、適度な物価上昇の下で、名目賃金がこれを上回って推移するという、諸外国で共通にみられ（第１－２－８図（２））、我が国でもデフレに陥る以前には観察された状態を、いかに早期に継続的に実現していけるかが極めて重要となっている。以下では、まず、30年ぶりの高水準となった2023年の賃上げの実態を振り返るとともに、これを更に上回り、1991年以来、33年ぶりとなっている2024年の春季労使交渉での賃上げ状況の詳細や、賃上げの広がり、賃上げ率の分布、年齢別賃金上昇率の状況、産業別・規模別の現状と課題といった観点等から確認する。 52 物価の背景を示す指標のうち、ＧＤＰギャップの動向については本章第１節を参照。単位労働費用については、2023年の賃金動向を分析する中で扱う。 90