Q. 内閣府による公証人の元公務員割合（2024年）はどれくらいですか？

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情報やその他の顧客情報についても、当局が把握するために必要なシステム整備等の方策を検討し、所要の措置を講ずる。 d 警察庁、金融庁、法務省、財務省及び経済産業省は、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」（令和4年5月19日マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議決定）及び「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」（令和6年4月17日同会議決定）や上記a〜cの取組による実効性を踏まえ、株式会社以外を含めマネロンに利用される可能性が相当程度存在する全ての法人形態について、事業者負担にも配慮しつつ、そのリスクに応じ、法人の実質的支配者情報の一元的、継続的、かつ正確な把握を可能とする枠組みに関する制度整備を新法の制定や法改正を含めて検討し、結論を得次第、必要な措置を講ずる。 ※ 省庁の記載の順序は建制順。 a 法務省は、公証人法第13条及び第13条ノ2に基づく公証人の公募に当たり、応募者の期待可能な所得に関する予見可能性を高め、もって、多様な人材の公証人への登用を図る観点から、公証人の公募を行う際に、対象公証役場が所在する地域の人口規模と同規模の地域の公証人の平均的な収入や、公証人の平均的な経費割合に関する情報提供を開始する。法務省は、この情報提供のために必要な実態把握の調査を速やかに実施する。 b 法務省は、弁護士、司法書士など、より多様な人材の公証人への登用を促進するため、日本弁護士連合会及び日本司法書士連合会その他の団体と連携して、公証人公募に関する心がある資格者に対する業務説明会の実施等による情報提供を拡充するとともに、公証人の登用プロセスの透明化を図るため、民間人材の応募及び採用状況並びに応募資格等を定期的に公表する。 c 法務省は、公証人による業務について、公証人ごと又は公証役場ごとに取扱いが異なり、利用者の利便性が損なわれているという指摘があることを踏まえ、法務省における相談窓口の設置や利用者への聞き取り等による実態の把握を行うとともに、公証業務の適正化を徹底するため、公証役場への立入調査を含め、公証役場や公証人に対する監督・指導を強化する。 d 法務省は、社会のデジタル化の進展やビジネス環境の変化を踏まえ、より良質な公証サービスを提供する必要があるとして、多様な公証人の確保を望む指摘があること、公証人の98%以上が元公務員であり、弁護士や司法書士の公証人任用を増やす必要があるとして、検察官・公証人特別任用等審査会の在 a: 令和6年度上期措置 b, c: 令和6年度より継続的に措置 d: 令和6年検討着手、令和7年度末を目標として、できるだけ速やかに結論 公証人公募時における開示情報の充実等による民間人材の登用促進及びガバナンスの強化 法務省 81