Q. 内閣官房のPDCAサイクル強化に向けた施策数（2026年）はどれくらいですか？

• 指標の充実によるPDCAサイクルの強化に向けて設定された指標数883 指標
• 第1次国土強靱化実施中期計画（R8〜12年度の5年間）の事業規模の目途20 兆円程度

国土強靭化年次計画2026（概要） 国土強靭化 NATIONAL RESILIENCE はじめに 第2章 各施策グループの推進方針等 1 概要 2 35の各施策グループの推進方針及び施策グループ推進のための主要施策 第1章 2026年度（令和8年度）の国土強靭化の取組について 1 国土強靭化年次計画2026の策定及びこれに基づく施策の推進 (1) 年次計画策定の趣旨 (2) 施策グループ推進のための施策の充実・強化 1) 国土強靭化政策の展開方向 ①防災インフラの整備、②ライフラインの強靭化、③デジタル等新技術の活用、④官民連携強化、⑤地域防災力の強化 2) 実施中期計画の推進 ・令和7年6月に策定された第1次国土強靭化実施中期計画を推進（事業規模の目途：R8～12年度までの5年間でおおむね20兆円弱程度） 3) 地域の強靭化の推進 ①地域計画の内容充実 ・総合計画やまちづくり計画との連携強化等の促進 ②地域の強靭化の促進 ・地域計画に明記された取組への交付金・補助金の重点化 4) 官民連携の促進と「民」主導の取組の活性化 ・国土強靭化に関する内閣総理大臣賞の活用 5) 世界の強靭化の主導等国際貢献の推進 ・「仙台防災枠組み2015-2030」を生かすため「事前防災投資」の考え方の国際標準化を推進 (3) 指標の充実によるPDCAサイクルの強化 ・405施策、883指標を設定 ・巨大地震の防災対策推進区域等におけるKPIの進捗状況のとりまとめ (4) 国土強靭化の広報・普及啓発活動の推進 1) 「国土強靭化 広報・普及啓発活動戦略」の推進 2) リスクコミュニケーション (5) 防災・国土強靭化分野の成長戦略の推進 2 基本計画を踏まえた国の他の計画の見直し 3 大規模自然災害等を踏まえた国土強靭化の取組の強化 事前に備えるべき目標 令和8年度に取り組むべき主要施策（主な例外） あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ (1-1~1-7) 【国交】線状降水帯・台風、大規模地震・大規模噴火等に関する情報の高度化 【国交・農水・財務】流域治水対策 【国交】港湾における津波対策 【国交】住宅・建築物の耐震化 【国交・総務】密集市街地等の改善に向けた対策、火災予防・被害軽減、危険物事故防止対策等 【文科】学校施設の安全確保、教育活動等の早期再開、避難所等としての役割を果たすための耐震耐性強化等 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ (2-1~2-7) 【内閣府】避難所の生活環境改善対策とそのための備蓄 【内閣府】新総合防災情報システム等を活用した一元的な情報収集・提供システムの整備・運用 【環境】避難施設・防災拠点への再生可能エネルギー・蓄エネルギー・コージェネレーション等の災害・停電時にも活用可能な自立分散型エネルギー設備の導入推進対策 【厚労】災害拠点病院等の自家発電設備の整備強化等・給水設備の整備強化等 必要不可欠な行政機能を確保する (3-1~3-3) 【国交】災害応急対策の支援拠点となる官庁施設の防災拠点機能確保 【警察】警察施設の耐災害性の強化 【国交】TEC-FORCE等に係る機能強化による災害対応力の強化等 経済活動を機能不全に陥らせない (4-1~4-7) 【内閣府】本社の地方移転・拡大 【経産】中小企業・小規模事業者の事前の防災・減災対策 【金融】金融機関におけるBCPの策定・実効性の検証、非常時参集要員体制の整備 【農水】農業水利施設等の機能診断を踏まえた保全対策 【農水】漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等 情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる (5-1~5-5) 【総務】データセンター、海底ケーブル等の地方分散 【経産】送電網の整備・強化対策 【国交】上下水道施設の耐災害性強化、上下水道施設の戦略的維持管理・更新 【国交】道路ネットワークの機能強化対策、道路橋梁等の耐震機能強化、電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化対策、道路施設の老朽化対策 【国交】鉄道施設の耐震対策・浸水対策、滑走路上等の耐震対策等 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復旧できる条件を整備する (6-1~6-6) 【国交】復興事前準備 【国交】防災・減災、国土強靭化を担う建設業の担い手確保等に関する対策 【国交】防災・減災及び災害対応に資する地理空間情報の整備 【国交】災害後の円滑な復旧・復興を確保するための地籍調査 【文科】国指定等文化財の耐震対策・防火対策等