Q. 内閣官房のIT導入補助制度活用件数目標（2024年）はどれくらいですか？

• 造船・舶用工業含む輸送用機械器具製造業の労働生産性を2029年度までに21%向上させる21 %向上
• 製造業の労働生産性を2029年度までに24%向上させる24 %向上
• 自動車（物流）分野の労働生産性を2029年度までに25%向上させる25 %向上
• 自動車（旅客運送）分野の労働生産性を2029年度までに26%向上させる26 %向上
• 2030年までに「食品企業生産性向上フォーラム」会員企業数を9,000社とする9000 社

製造業の労働生産性を2029年度までに24%向上することを目指す（2024年度比・名目値）。 ii）課題と省力化事例 繊維工業、プラスチック製品製造業、食品製造業等の一部の製造業では、中小企業の割合が高く、労働集約的な業態であることから、全産業平均よりも労働生産性が低い状況である。一方、ロボット導入による省力化やIoTシステム導入による稼働状況の見える化・稼働率の向上等の製造工程の効率化や会計システム導入による管理業務の効率化などの省力化の優良事例がある。 iii）省力化促進策 ・優良事例の横展開を具体化する施策として、中小企業省力化投資補助金、ＩＴ導入補助金や、「賃上げ」支援助成パッケージ等の活用を推進する。また、現場のニーズに合わせた多品種少量生産に対応するロボットの開発支援を行う。さらに、ものづくり白書、中小企業白書において優良事例を紹介する。 ・さらに、中小企業省力化投資補助金、ＩＴ導入補助金や、「賃上げ」支援助成パッケージ等の活用を推進する。 iv）サポート体制 施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、複数の業界団体等を通じて情報提供を実施する。また、業界団体に属さない事業者に対しても、取引適正化の業界への働き掛けや、特定技能制度を担う民間団体を通じた生産性向上等の条件付けなど、多方面からアプローチを実施する。さらに、食品製造業においては、食品企業、機械メーカー、研究機関等から構成される「食品企業生産性向上フォーラム」を通じて、施策情報をきめ細かく発信し、トータルでサポートする体制を構築する。 v）主なKPI 2025年度から2029年度までにおいて、ＩＴ導入補助制度活用件数を年平均7,500件以上とする。2030年までに「食品企業生産性向上フォーラム」会員企業数を9,000社とする。 ⑦運輸業 i）目標 運輸業の労働生産性を2029年度までに、鉄道分野18%、自動車（物流）分野25%、自動車（旅客運送）分野26%、水運分野22%、造船・舶用工業分野含む輸送用機械器具製造業分野21%向上することを目指す（2024年度比・名目値）。また、航空分野では、2029年度までに労働生産性を5%向上することを目指す（2024年度比・実質値）。 ii）課題と省力化事例 運輸業はいずれの分野においても人手不足が深刻化しており、自動車（物流・旅客運送）分野においては、中小企業が多く、帳簿等を紙で管理していたり、配車計画や運行ルートを手書きで作成したり、ＤＸ化が遅れている。一方、乗務員及び管理者の業務負荷を軽減する運行管理、乗務日報自動作成、勤務管理のシステムや、配車アプリ、キャッシュレス決済の導入や庫内作業の効率化に資する自動化機器により、省力化を実現する優良事例も存在する。 iii）省力化促進策 ・優良事例の横展開を具体化する施策として、運送事業者や物流事業者について、業務効率化等に資するシステム・設備の導入支援を継続する。また、業界団体 14