Q. 内閣官房のGX投資規模の見通し（2022年）はどれくらいですか？

• 2050年カーボンニュートラル達成目標
• 2030年度の温室効果ガス削減目標46 %削減
• グリーン・トランスフォーメーション投資の現状比目標3 倍増以上

みならず、大企業とのオープンイノベーションの促進にも有効である（NEDO等）。このような取組をディープテック系スタートアップ等で進めていく。 ４．ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への投資 （１）ＧＸへの投資 気候変動問題は、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題である。2030年度46%削減、2050年カーボンニュートラルに向け、経済社会全体の大変革に取り組む。 ウクライナ情勢によって、日本は、資源・エネルギーの安定的な確保に向けてこれまで以上に供給源の多様化・調達の高度化等を進めロシアへの資源・エネルギー依存度を低減させる必要がある。 エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保を大前提に、脱炭素の取組を加速させ、エネルギー自給率を向上させる。そのため、徹底した省エネルギーを進めるとともに、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。再生可能エネルギーについては、Ｓ＋３Ｅを大前提に、主力電源として最優先の原則の下で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入に取り組む。また、電力需給ひっ迫を踏まえ、同様の事態が今後も起こり得ることを想定し、供給力の確保、電力ネットワークやシステムの整備をはじめ、取り得る方策を早急に講ずるとともに、脱炭素のエネルギー源を安定的に活用するためのサプライチェーン維持・強化に取り組む。 脱炭素化による経済社会構造の大変革を早期に実現できれば、我が国の国際競争力の強化にも資する。 エネルギー安全保障を確保し、官民連携の下、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への道筋の大枠を示したクリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、本年内に、今後10年のロードマップを取りまとめる。 ①新たな政策イニシアティブ 国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けて、今後10年間に官民協調で150兆円規模のグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）投資を実現する（現状比で3倍増以上が必要との国際機関の試算もある）。 その実現のためには、民間企業が今後10年超を見通して、脱炭素に向けて野心的な投資を前倒しで大胆に行うことが必須となる。このため、政府は、規制・市場設計・政府支援・金融枠組み・インフラ整備等を包括的に「ＧＸ投資のための10年ロードマップ」として示す。そのロードマップには、企業投資の予見可能性を大きく高め、多くのプレーヤー間の市場取引を最大限活用することを可能とする、新たな5つの政策イニシアティブを盛り込む。 ⅰ）ＧＸ経済移行債（仮称）の創設 企業の予見可能性を高めるため、民間投資に対する「呼び水」として、長期民間投資を強く促すとの国家意思を形あるものとして示し、それを活用しながらあらゆる方策を駆使してＧＸを実現する必要がある。このため、政府は今後10年間のＧＸ促進のための支援資金を可及的速やかに先行して調達し、民間セクターや市場に政府のコミットメントを明確にする。 20