Q. 内閣官房の2050年台風・豪雨制御目標（2024年）はどれくらいですか？

【国交】水災害リスク情報の充実・活用 【国交】ハザード関連データの整備・更新・発信 【内閣府・文科】ムーンショット型研究開発制度目標8 「2050年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現」 1-5) 大規模な土砂災害（深層崩壊、土砂・洪水氾濫、天然ダムの決壊など）等による多数の死傷者の発生 （推進方針） ○ 将来見込まれる気候変動を踏まえ、過去に発生履歴を有するなど、土砂・洪水氾濫の蓋然性が高い流域において砂防堰堤等の整備等を行うのみならず、土砂・洪水氾濫が発生した流域と同様の地形的特徴を有するなど、対策の優先度が高い流域を調査により抽出・選定した上で、必要な対策を講じる。 ○ 豪雨のみならず、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下型地震、南海トラフ地震等、将来発生が予想されている大地震を踏まえて、人家が集中している箇所やまちづくり等の観点から特に重要な地域及び社会・経済活動を支える基礎的なインフラを守るため、土砂・洪水氾濫や土石流に対して土砂・流木の捕捉効果が高い透過型砂防堰堤の整備を進めるとともに、土砂災害リスクの低いエリアへの居住誘導等を行う防災まちづくりの取組との一体的な実施や土砂災害から「いのち」・地域の「くらし」・「産業・なりわい」を保全するために、ハード・ソフト一体となった多層的な土砂災害対策を推進するなど、引き続き砂防施設等の整備を推進する。 ○ 砂防設備等の機能を確実に発揮させるため、引き続きトータルコストの縮減、費用の平準化の観点から、予防保全型の維持管理を進める。 ○ 頻発化する土砂災害に対し、高精度な地形図を活用した基礎調査を実施し、引き続き土砂災害警戒区域等の指定を進めるとともに、土砂災害警戒区域等の認知度の向上、都道府県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報の精度向上等に取り組むことで、住民等の円滑な避難を促進する。また、人工衛星やドローン等を活用して、土砂災害の実態把握を迅速化することにより、二次災害防止対策の早期実施や警戒避難体制の構築を支援する。 ○ 被災地における速やかな災害応急対策等のため、TEC-FORCE活動に必要な災害対策用機材の更なる充実を図るとともに、土砂崩落等により人の立入りが困難な被災現場における活動を可能とするため、建設機械の自動化・遠隔化技術等の開発・改良等のインフラ分野のDXを推進する。 ○ 大雨や短時間強雨の発生頻度の増加、豪雪等により、山地災害が激甚化・頻発化する傾向にあることを踏まえ、流域治水と連携しつつ、地域の実情に応じて生物多様性にも配慮しながら、山地災害危険地区等におけるきめ細かな治山ダムの配置等により、土砂流出の抑制等を進める。 ○ 豪雨災害等による林地の被害の拡大を防ぐためには、山地災害防止や水源涵養機能等の森林の公益的機能の発揮が重要であることから、流域治水と連携しつつ、間伐及び主伐後の再造林を推進する。 ○ 頻発する自然災害による死傷者の数の低減等を図るため、防災気象情報の利活用の促進、気象防災アドバイザーの拡充・活用促進、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の活動等を通じた地方公共団体等の防災対応支援、多言語での情報発信を行うとともに、線状降水帯や台風等の予測精度の向上等、各種防災気象情報の高度化に向け、次期・次々期 22