Q. 内閣官房の2030年度温室効果ガス削減目標（2030年）はどれくらいですか？

• 英国の高度人材のうち国外で生まれた者の割合は23%である23 %
• ドイツの高度人材のうち国外で生まれた者の割合は13%である13 %
• 2050年までのカーボンニュートラルの実現2050 年
• 米国の高度人材のうち国外で生まれた者の割合は16%である16 %
• 日本の高度人材のうち国外で生まれた者の割合は1%である1 %

また、企業立地に向けた土地利用・インフラ制約の解消のため、重要産業に係る工業用水等の産業インフラ整備、土地利用調整の円滑化等による産業用地の整備等を進める。あわせて、貿易手続電子化によるサプライチェーンの効率化・強靭化を進める。 ②安定的なサプライチェーンの確保 半導体・蓄電池等の重要な物資のサプライチェーンについては、不断の点検・評価を行った上で、把握された課題への対応を検討し、サプライチェーンの維持に万全を期す。また、海外で製造する部品の国内回帰などサプライチェーン全体での国内立地を支援する。 先端的な重要技術の育成に向け、新たに支援対象とするべき技術を示し、官民の伴走支援の下で着実に研究開発を行い、切れ目のない強力な支援を実現する。国民の生存や国民生活・経済活動にとって重要な物資の製造等を担う民間企業への資本強化を含めた支援の在り方について、更に検討を進める。 さらに、重要情報を取り扱う場合、厳格に情報管理を行っていることを示せない事業者は、海外の政府や事業者との情報交換・取引を行うのは難しいことを踏まえ、主要国の情報保全や産業界等のニーズも踏まえて、政府が保有する重要情報を取り扱う者に対する信頼性確認（セキュリティ・クリアランス）を含む我が国の情報保全の強化に向けた法制度等の検討を深め、結論を得る。 （４）高度外国人材の呼び込み 経済のグローバル化、デジタル化が進む中、世界的に高度人材の需要が高まっており、各国間の人材獲得競争が激化している。 他方、日本の高度人材のうち国外で生まれた者の割合は１％に過ぎず、英国23％、米国16％、ドイツ13％と比べ、著しく低い水準にある。その要因として、外国企業や外国人駐在員を対象とした調査では、言語の壁に加え、行政手続も含めた生活インフラの使いにくさ、税率等の課題が指摘されている。 こうした課題を踏まえつつ、我が国の強靭性（レジリエンス）という優位性を活かし、高度外国人材の受入れ拡大を進める。 本年４月、新たな在留資格制度として、高度人材の中でもトップレベルの能力のある人材、世界でトップレベルの大学を卒業したポテンシャルの高い若者を対象とした制度を創設した。 加えて、高度外国人材呼び込みに向けた税制や規制等の制度も含めた課題の把握・検討を行い、必要な対応を行う。 ２．ＧＸ・エネルギー安全保障 世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加する等、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっている。カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が増加し世界的に脱炭素の機運が高まる中、我が国も2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明している。 このような中、昨年２月には、ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変し、我が国のエネルギー供給体制がぜい弱であり、エネルギー安全保障上の課題を抱えたものであることを改めて認識することとなった。 19