Q. 内閣官房の2025年度脱炭素先行地域選定目標（2025年）はどれくらいですか？

• 防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策を推進する5 か年

らに、荷主企業における物流に関する統括責任者の設置義務付けや再配達削減に向けた消費者へのインセンティブ付与を調整する等、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進める。 デジタルライフライン全国総合整備計画を本年度中に策定し、それに基づきドローン航路の設定を進めることで、ドローン物流の早期の社会実装を目指す。 ③持続可能な地域経済社会の実現 i）消費者の行動変容、地域主導の取組の推進 地域・くらしの脱炭素化を実現するため、国民運動を通じ、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル変革を促し、需要を喚起する。また、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定し、取組を後押しする。さらに、地域の動静脈連携による資源循環を加速し、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を支援する制度を導入する。 ii）地域共生型の再生可能エネルギー導入 適切な事業規律を確保する観点から、災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可の取得をFIT/FIP制度の認定の申請要件とする。 地熱、水力やバイオマスについても、必要となる規制や制度の不断の見直しを行う等、事業環境整備を進め、事業性調査や資源調査、技術開発、AIやIoTの導入支援等、それぞれの電源の特性に応じた必要な支援等を行う。 iii）地域一体での国産材の安定供給・活用の促進 ドローン等のICT技術を活用し、森林資源調査・伐採の効率化、再造林の低コスト化等、国産材の安定供給に地域の関係者が一体となって取り組む。また、大型車両に対応した林道の整備や、木材加工流通施設の大規模化、住宅分野での国産材への転換促進や非住宅分野での木材利用拡大等、生産・加工・流通・利用の各段階での取組を強化する。 iv）実現に向けた統合的取組 Ｇ７の結果を踏まえ、ネットゼロ（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて、排出量を実質的にゼロにすること）、循環型、ネイチャーポジティブな経済・社会システムへの転換を統合的に進める。ネイチャーポジティブなシステムについては、本年度中の国会提出を視野に入れた生物多様性保全への自主的取組を認定する法制度の検討や、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）等の自然資本の開示に取り組む枠組みに参加する企業への支援、グリーンインフラ、まちづくりGX等を推進するとともに、国民の理解促進につながる分かりやすい情報発信に取り組む。 ④国土強靭化、防災・減災投資の加速 「国土強靭化基本計画」に基づき、必要・十分な予算を確保し、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を推進するとともに、中長期的・継続的・安定的に取組を進めることが重要であり、対策後の国土強靭化の着実な推進に向け、改正国土強靭化基本法に基づき、検討を行う。 本年夏を目途に策定する新たな基本計画について、防災インフラの整備等に加え、 64