Q. 内閣官房の2025年上場5年経過後時価総額基準（2025年）はどれくらいですか？

• 現行の上場維持基準である経過年数10年10 年
• 現行の上場維持基準である時価総額40億円40 億円
• スタートアップビザによる在留資格付与期間（最長）2 年
• 上場維持基準の見直し対象となる経過年数を5年とする目標5 年

高い成長を目指す上での着眼点・好事例の周知や、機関投資家との対話促進を図る取組など、緊密なコミュニケーションと伴走支援を含めた「高い成長を目指した経営」の働き掛けや、上場後の高い成長を見据えたIPOの推進等のグロース市場の更なる機能向上に向けた取組を早期に進めていく。こうした取組と併せて、東証は、上場企業が機関投資家の投資対象となり得る規模へと早期に成長することを促すべく、上場維持基準を現行の「上場10年経過後から、時価総額40億円以上」から「上場5年経過後から、時価総額100億円以上」へと早期に見直す。その際には、スタートアップからはエグジットへの影響を懸念する声も寄せられていることから、東証は、上場企業や今後上場を目指すスタートアップへの影響にも留意しながら、十分な助走期間の確保などの激変緩和や、影響を受け得る企業のスタンダード市場への区分変更を可能とする手当て等の措置を併せて講じる。加えて、スタートアップの育成に支障が生じないよう、クロスオーバー成長資金の供給やM&A・カーブアウト・スピンオフの強力な促進、非上場株式のセカンダリー取引が円滑に行われるようプラットフォームの創設・活性化を図るとともに、上場後のスタートアップが「時価総額100億円以上」に成長するよう、高い成長に向けた経営改革を進めるためのグロース上場企業向けの東証におけるガイダンス（対応のポイント等）の策定を含めた、未上場から上場まで切れ目なくスタートアップの成長を後押しするための支援を実施する。 ④セカンダリー市場拡大に向けた環境整備 セカンダリー取引（一度発行され、ベンチャーキャピタルなどの投資家によって購入された株式等を、更に投資家同士で取引すること）を行う投資家層の拡大を図るため、プロ投資家へ移行することの要件（「特定の知識経験」等）を明確にしたことの周知等を通じて、スタートアップに投資する投資家の裾野を広げることで、米国並みの取引環境を実現する。 ⑤スタートアップビザ等の在留資格の課題の検討 日本で起業を検討する外国人に最長2年間の在留資格を付与するスタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）等の活用状況を含め、海外からの起業家・投資家等を我が国に呼び込むための制度面・生活面での課題を改めて調査し、DXを活用して在留審査の迅速化を図るとともに審査体制の抜本強化を図るなど改善が必要な点があれば早急に対応を実施する。 取り分け、起業家向けのスタートアップビザについて更なる活用促進を行うとともに、スタートアップ等のエンジニアビザ（国家戦略特別区域外国人エンジニア就労促進事業）については、ニーズを踏まえた使い勝手の良い制度とする観点からの見直しも視野に対象範囲の拡大・活用促進の検討を進める。 ⑥スタートアップへの資金供給を担う若手投資家の育成 グローバルに活躍できる日本のベンチャーキャピタルを創出するため、これまで起業家のみを対象としていた海外派遣プログラム（J-StarX）において、投資家を対象とするプログラムを本格的に開設し、世界各国でのネットワーキングや投資スキルの向上に取り組む。 52