Q. 内閣官房の2023年文化財災害復旧・官民連携目標（2023年）はどれくらいですか？

• 空港業務の省力化・自動化や観光地でのキャッシュレス決済導入等によるインバウンド受入れ環境の整備
• スタジアム・アリーナおよびスポーツ団体の新たな収益源確保を通じたスポーツ産業の成長
• 観光地域づくり法人（DMO）を核とした、補助金に頼らない持続的な観光地マネジメント体制の構築

ム、農泊、サイクルツーリズムなど多種多様なコンテンツ整備を行う。 他方、国内需要として、国内交流拡大のため、新たな需要の開拓や平日の旅行促進等に取り組む。ワーケーション等の普及・定着を一層進めるとともに、第２のふるさとづくりやユニバーサルツーリズム等の定着に向けた環境整備を行う。 （２）受入れの円滑化 インバウンドの受入環境整備を推進するため、空港業務の省力化・自動化や業務効率化等による航空ネットワークの回復と強化、国際拠点空港の整備、クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組、国際交通機関へのアクセス向上、公共交通機関や観光地でのキャッシュレス決済の導入等を支援するとともに、伝統芸能等における外国人対応を進める。さらに、ビザ緩和、入国手続での関係機関の連携強化、最先端技術を活用した出入国審査の導入等の受入体制の確保や、観光案内拠点の整備等の外国人対応を着実に進める。 他方、障害者・高齢者等への受入環境整備のため、公共施設等の一体的・総合的なバリアフリー化等を着実に進める。 加えて、観光客の受入れ増加に伴う混雑・マナー違反等の未然防止に取り組む。 （３）観光地域づくり 複数年度にわたる計画的・継続的な支援策を活用した観光地・観光産業の再生・高付加価値化や観光ＤＸ等、我が国固有の温泉・旅館・食・文化・歴史等の観光資源・文化資源の連携による磨き上げを図りつつ、持続可能な観光地域づくりに取り組む。日本酒・焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産への早期登録に取り組む。 また、観光地域づくり法人（DMO）を核として、適切な観光地マネジメント体制の構築や一過性の補助金に頼らない持続的な観光戦略の策定・実施のため、地域での取組を支援するとともに、外部専門人材の登用や中核人材の確保・育成、宿泊税等の財源の確保等のDMOの体制強化等を支援する。 （４）文化芸術 ポストコロナのインバウンドを見据え、アート市場の魅力を向上させるため、国際的なアートフェアの誘致を本格化する。 また、名城等の地域の誇りとなる文化財の災害復興、防火・耐震対策、修理・活用について、所有者による自助努力では限界があることを踏まえ、本年度中に、官民連携で支える枠組みを具体化する。 子供の文化芸術鑑賞・体験機会の確保のため、学校や地域の劇場・音楽堂等での本格的な文化芸術の鑑賞・体験を支援する。さらに、文化芸術教育の改善策について検討し、本年度中に結論を得る。 （５）スポーツ コロナの影響を払拭し、スポーツを成長産業としていくために、スタジアム・アリーナ、スポーツ団体の新たな収益源確保が課題である。スポーツツーリズム、まちづくりとの一体化等の地域密着化を進めるとともに、デジタル技術も活用した高収益化を図る。 66