Q. 内閣官房の銀証ファイアウォール規制見直し（2022年）はどれくらいですか？

• 海外金融事業者に寄り添う行政サービスや信用保証等の支援を提供するため、拠点開設サポートオフィスの機能を強化する

「アクション・プログラム」を取りまとめる。 （５）市場インフラの強化 〇私設取引システム（PTS）の売買高上限の緩和等に係る論点の整理を進め、市場全体の機能向上を図る。また、東京証券取引所などの金融商品取引所において、投資単位が高い水準にある上場会社の投資単位の引下げに向けた取組を進める。 （６）銀証ファイアウォール規制の見直し 〇銀証ファイアウォール規制については、例えば、銀行の顧客情報をグループ証券会社に個別合意なく共有することが禁止されており、情報共有やターゲティングなど、デジタルの強みを活かしたビジネスの足かせになっているとの指摘がある。こうした中、同規制のうち、顧客情報授受規制については、本年6月、上場会社等に限定して、顧客の事前同意なく銀証間での情報共有が可能となったところである。 〇デジタルの力を最大限活かして、真に個別の顧客ニーズにあった商品・サービスを提供しやすくするなど金融機能の強化に向けた取組を推進する観点から、適切な顧客情報管理の確保や優越的地位の濫用の防止等に配慮しつつ、銀証ファイアウォール規制の在り方や必要とされる対応につき検討を行う。 ＜金融行政・税制のグローバル化＞ 〇「世界から選ばれる日本市場」となるためには、世界の金融人材にとって最高のアクセシビリティを誇る市場とグローバルスタンダードに照らしてベストプラクティスと言える最高レベルの行政やサポート体制を目指すとともに、それを効果的に発信する必要がある。国内投資家の国内投資環境の整備にも貢献する。 〇このため、まず、海外事業者への直接の働きかけやニーズ等のヒアリングを積極的に進め、日本への進出に関する潜在的ニーズや課題を常に正確に把握しつつ、海外主要メディア等の広報チャンネル拡大、「国際金融センター」専用ウェブサイトの拡充等を効果的・戦略的に実施する。 〇英語での登録審査や監督を可能にするために昨年に新設された「拠点開設サポートオフィス」の機能と体制を強化し、海外金融事業者に更に寄り添う行政サービスや信用保証等の支援の提供を目指す。 〇また、「国際金融ハブ」に向けた取組を進める上で、我が国は、香港やシンガポールといった国・地域とはそもそもの成り立ちが異なるものの、税負担が弱みとなっていることは否定できない。そのため、資産運用会社の役員報酬 15