Q. 内閣官房の重要施設安全確保対策方針（2022年）はどれくらいですか？

• 在外邦人保護のため、在外公館における領事業務の体制と能力を強化する
• 有事にも耐え得る強靭なエネルギー供給体制を構築する
• 国民保護を実現するため、迅速な避難計画の策定や公共インフラの整備等による体制強化を図る
• エネルギー自給率向上に資する再生可能エネルギーや原子力等の活用を最大化する
• 在外邦人の退避を迅速に行うため、自衛隊の活用と関係省庁間の連携を強化する

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

国家安全保障戦略 の制度の整備、民間施設等の自衛隊、米軍等の使用に関する関係者・団体との調整、安定的なかつ柔軟な電波利用の確保、民間施設等によって自衛隊の施設や活動に否定的な影響が及ばないようにするための措置をとる。 原子力発電所等の重要な生活関連施設の安全確保対策、国境離島への不法上陸事案対策等に関し、武力攻撃事態のほか、それには至らない様々な態様・段階の危機にも切れ目なく的確に対処できるようにする。そのために、自衛隊、警察、海上保安庁等による連携枠組みを確立するとともに、装備・体制・訓練の充実など対処能力の向上を図る。 キ 国民保護のための体制の強化 国、地方公共団体、指定公共機関等が協力して、住民を守るための取組を進めるなど、国民保護のための体制を強化する。具体的には、武力攻撃より十分に先立って、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港・港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携等を行う。 また、こうした取組の実効性を高めるため、住民避難等の各種訓練の実施と検証を行った上で、国、地方公共団体、指定公共機関等の連携を推進しつつ、制度面を含む必要な施策の検討を行う。 さらに、全国瞬時警報システム（J-ALERT）の情報伝達機能を不断に強化しつつ、弾道ミサイルを想定した避難行動に関する周知・啓発に取り組む。 ク 在外邦人等の保護のための体制と施策の強化 紛争、自然災害、感染症、テロ等の脅威から在外邦人を守るための体制と施策を強化する。具体的には、平素からの邦人に対する啓発、時宜に適った現地危険情報の提供、退避手段の確保、関係国との連携強化等のための取組を行う。 この関連で、在外邦人を保護する上で最も重要な拠点となる在外公館における領事業務に関する体制と能力の強化を図る。 同時に、在外邦人等の退避等のためのセキュリティー確保のために、自衛隊等を迅速に活用することとし、その実現のための関係省庁間の連携を強化する。 さらに、ジブチ政府の理解を得つつ、在外邦人等の保護に当たっても、海賊対処のために運営されているジブチにある自衛隊の活動拠点を活用していく。 ケ エネルギーや食料など我が国の安全保障に不可欠な資源の確保 我が国の経済・社会活動を国内外において円滑にし、また、有事の際の我が国の持続的な対応能力等を確保するとの観点から、国民の生活や経済・社会活動の基盤となるエネルギー安全保障、食料安全保障等、我が国の安全保障に不可欠な資源を確保するための政策を進める。 エネルギー安全保障の確保に向けては、資源国との関係強化、供給源の多角化、調達リスク評価の強化等の手法に加え、再生可能エネルギーや原子力といったエネルギー自給率向上に資するエネルギー源の最大限の活用、そのための戦略的な開発を強化する。同盟国・同志国や国際機関等とも連携しながら、我が国のエネルギー自給率向上に向けた方策を強化し、有事にも耐え得る強靭なエネルギー供給体制を構築する。 33