Q. 内閣官房の若手研究者向け長期研究費支給期間（2023年）はどれくらいですか？

• 2033年までに外国人留学生の受入れを年間40万人に拡大する。400000 人
• 2033年までに日本人の海外留学派遣を年間50万人に拡大する。500000 人
• 2033年までに外国人留学生の国内就職率を6割に引き上げる。60 %

（８）留学派遣・受入れ コロナで途絶えた海外との人的交流を再構築するため、2033年までに日本人の海外留学派遣を年間50万人に拡大することを目指す。このため、日本人の中長期留学者に対する経済的支援の充実、博士課程人材の派遣促進、高校段階からの留学促進を図る。 2033年までに、外国人留学生受入れを年間40万人に拡大し、かつ、外国人留学生の国内就職率を６割（国内進学者を除く）に引き上げる。このため、海外でのイベント・説明会など留学生獲得に向けた戦略的な取組を進めるとともに、インターンシップを軸とした教育プログラムの促進による留学生支援を行う。 （９）ムーンショット型研究開発 フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）の利活用、ＡＩや量子技術を始めとする先端科学技術を活用した農業・食料分野のイノベーション等、社会環境の変化に伴って出現する新たな課題に対応するため、ムーンショット型研究開発制度等の充実を図る。 （１０）博士課程学生・若手研究者等への支援 博士課程学生支援の一部について、大学ファンドによる支援へと移行する。移行に際して、博士課程学生への経済的支援策やキャリアパス整備の充実について検討し、早期に結論を得る。 また、研究のマネジメントやサポートをする者の採用支援を進め、若手研究者の研究環境を改善する。 挑戦的な研究を行う若手研究者に対し、最長10年間の長期的な研究費を支給するとともに、所属機関において研究に専念できる環境を確保するための措置を一体的に行うスキーム（創発的研究支援事業）について、研究環境を充実させた上で、着実 に進める。 ＩＴ分野を始め理工系分野の大学生・高等専門学校生、教員等に占める女性の割合向上に向け、女子中高生の同分野の学びや分野選択の促進など産学官連携で地域一体となった取組等を加速するとともに、大学の上位職への女性研究者登用を促進する取組を強化する。 （１１）IoTの推進 製造業や農林水産業等の現場でのデータの収集・活用等を通じ、様々な分野における課題解決に向けて、IoTを推進する。 （１２）2025年大阪・関西万博 2025年開催の大阪・関西万博は、「未来社会の実験場」であり、新技術による未来への希望を喚起する起爆剤である。新しい技術のショーウインドウとして、日本の最新技術による社会への貢献を提示する。空飛ぶクルマでの運航サービスの提供等のほか、PHR（Personal Health Record）の活用や再生医療、スタートアップのビジネスコンテスト、日本食文化の魅力発信等を行う。 会場建設を着実に進めることが求められる一方、準備を進める中で、経費面等で課題が発生しており、対応を行う必要がある。本年中に主要プロジェクトの展示方 34