Q. 内閣官房の若手人材選抜規模目標（2022年）はどれくらいですか？

• 欧州におけるIPO1件当たりの調達額2 億ドル
• 産業革新投資機構の運用期限を2050年まで延長する2050 年
• 情報処理推進機構「未踏事業」で起業又は事業化を達成した人数300 人
• 日本の個人金融資産の総額2000 兆円
• 米国におけるIPO1件当たりの調達額3 億ドル

このため、国内外のベンチャーキャピタルに対する有限責任投資による資金供給等を抜本的に拡大するとともに、長期的視野を持って、ベンチャーキャピタルと協調した助成の拡大を行う。これにより、国内のベンチャーキャピタルの育成に加え、海外の投資家・ベンチャーキャピタルからの投資を呼び込む。これらの実施体制を確保するため、産業革新投資機構の運用期限を2050年まで延長する。これにより、ファンドの投資期限に制約があることによって、成長に時間を要するスタートアップへの投資が制限されている課題を解決する。 ③個人金融資産及びＧＰＩＦ等の長期運用資金のベンチャー投資への循環 2,000兆円に及ぶ日本の個人金融資産がスタートアップの育成に循環するとともに、ＧＰＩＦ等の長期運用資金が、ベンチャー投資やインフラ整備等に循環する流れを構築する。 ④優れたアイディア、技術を持つ若い人材への支援制度の拡大 優れたアイディア、技術を持つ若い人材を選抜して支援することは、スタートアップ育成として有意義である。日本では、ＩＴ分野において、このような人材を発掘・育成するプロジェクトである情報処理推進機構（ＩＰＡ）の「未踏事業」が存在している。「未踏事業」からは、これまで300人が起業又は事業化を達成しており、評価する声が高いが、規模が限定的である。このため、ビジネスアドバイスを与える仕組み作りをした上で、国家レベルの支援に拡大する。さらに、ＩＴ分野以外においても、優れたアイディア、技術を持つ若い人材を選抜して支援する取組を開始する（産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構等）。これらにより、その選抜規模を年間70人程度から500人程度に5年間で拡大する。 ⑤スタートアップが集積するグローバル・スタートアップ・キャンパス 内外の大学の誘致を含め、スタートアップが集積するキャンパス作りを推進する。 ⑥創業時に信用保証を受ける場合に経営者の個人保証を不要にする等の制度の見直し 起業に関心がある層が考える失敗時のリスクとして、８割の方が個人保証を挙げている26。創業時に信用保証を受ける場合には、経営者による個人保証を不要にする等、個人保証の在り方について見直す。すなわち、経営者による個人保証を徴求しない創業時の新しい信用保証制度を創設する等、金融機関が個人保証を徴求しない創業融資の促進措置を講ずる。さらに、今後の中小企業金融の方向性について検討を行い、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を本年度内に取りまとめる。 ⑦ＩＰＯプロセスの改革実行とＳＰＡＣの検討 日本におけるＩＰＯ１件当たりの調達額は、米国の３億ドル、欧州の２億ドルと 26 基礎資料P28：起業の際のリスクと、金融機関からの借入条件 16