Q. 内閣官房の脱炭素先行地域の選定目標数（2024年）はどれくらいですか？

• 持続可能な航空燃料(SAF)の2030年10%導入を実現する10 %
• 2032年度までの10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現する150 兆円
• 蓄電池の製造基盤について、2030年までにグローバル600GWh/年を確保する600 GWh/年
• 対日直接投資残高を2030年代前半の可能な限り早い時期に150兆円とする150 兆円
• 電子スクラップのリサイクル処理量を2030年までに約50万トンに増加させる50 万トン

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

● 対日直接投資残高を2030年に120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする。（Ⅲ. 2. （7）対日直接投資の呼び込みの加速化） ● 2032年度までの10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現する。（Ⅲ. 3. （1）①2040年を視野に入れたGX・エネルギー政策の展開） 進捗状況：官のGX投資としては、令和7年度当初予算までに、5兆円程度の予算事業を計上。国による先行投資支援と規制・制度的措置とを一体的に講じていくことで、「10年間で官民協調で150兆円超のGX投資を実現する」目標に向けて民の投資を引き出していく。また、排出量取引制度の法定化を含む改正GX推進法・改正資源法が今国会において成立。 ● 持続可能な航空燃料（SAF）の2030年10%導入を実現する。（Ⅲ. 3. （1）①2040年を視野に入れたGX・エネルギー政策の展開） 進捗状況：これまでの海外SAFの輸入に加え、国内で大規模製造設備による供給が開始されたことに伴い、2025年から国産SAFの商用利用開始。2025年2月にGX経済移行債を活用した設備投資支援の対象事業者を採択し、国産SAFの供給拡大を推進している。 ● 脱炭素先行地域を2025年度までに少なくとも100地域選定し、2030年度までに実現する。（Ⅲ. 3. （1）②iii 地域・くらし、中小・小規模企業を含めたGX推進） ● 家庭から廃棄される衣類の量を2030年度までに2020年度比で25%削減することを目指す。（Ⅲ. 3. （1）③i 地域の循環資源をいかした豊かな暮らしと地域の実現） 進捗状況：2024年は50.6万トンで、2020年（51.5万トン）比1.7%減。 ● 再資源化事業等高度化法に基づき高度な資源循環事業を3年で100件以上認定する。（Ⅲ. 3. （1）③ii 国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築） 進捗状況：再資源化事業等高度化法の今年中の着実な施行に向けて詳細制度を検討中。 ● 電子スクラップ（E-scrap）のリサイクルの処理量を2030年までに約50万トン（2020年比5割増）に増加させる。（Ⅲ. 3. （1）③ii 国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築） 進捗状況：2023年に約36万トンを処理。 ● 2030年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）の15兆円超え、2030年に国内で先端電子部品を生産する企業の合計売上高の3兆円超えを実現させる。（Ⅲ. 3. （2）②半導体投資） ● 2027年度末までに340自治体においてオンライン申請やワンストップ窓口等の改革の取組を実施する。（Ⅲ. 3. （2）⑦デジタルガバメントの推進） ● バイオものづくりの官民投資額を2030年までに年間3兆円にする。（Ⅲ. 4. ③バイオ産業） 進捗状況：バイオものづくりの官民投資額は、2022年度は年間4,389億円（推計）。 ● 蓄電池の製造基盤について、2030年までに国内150GWh/年、グローバル600GWh/年を確保する。（Ⅲ. 4. ④蓄電池） 進捗状況：約115GWh/年の国内製造基盤を確保する見込み。 82