Q. 内閣官房の無人自動運転移動サービス目標数（2027年）はどれくらいですか？

• 自動運転の社会実装に向けた先行的事業化地域の選定数10 か所程度

生可能エネルギー発電設備への投資を含む上場インフラファンド市場の活性化に引き続き取り組む。 （２）地方の自動運転の社会実装の加速化・地域交通のリ・デザイン ①100か所以上での自動運転サービスの導入 「モビリティ・ロードマップ2025」に基づき、以下の取組を推進する。 ・バスやロボットタクシー等の自動運転の社会実装に向けた全国10か所程度の先行的事業化地域を選定し各地域の課題に応じて関係府省庁の支援策を集中的に適用する。 ・満たされない移動需要の掘り起こし及び需給一体となったモビリティサービスの効率化に応える「交通商社機能」の普及を進めるための、バスやタクシー、自動運転を含む複数の交通手段を考慮して地域における需給をマッチングするための共通基盤の整備等を推進する。 ・運輸安全委員会における自動運転車に係る事故原因究明体制の構築について法制度の整備も視野に入れて更なる検討を行う。 また、自動運転をめぐるルールの具体化等必要な制度整備を進め、事業化を加速する。あわせて、2027年度までに、無人自動運転移動サービスを100か所以上で実現する。このように、自動運転の社会実装を進める。 MaaS (Mobility as a Service) 等による地域交通DXを推進する。加えて、自動運転の安全な運行のためのG空間情報の整備・活用を進める。全国の移動の足不足の解消に向けて、自動運転やライドシェアについて、骨太方針2024等を踏まえ、必要な取組を進める。特に、地方の中小都市など公共交通手段の利便性が低い地域における移動の足不足の解消に向けた適切な制度の在り方も含め議論を進める（通院・介護、通勤・通学、買物等の移動の足確保が困難な住民が存在する地域など）。 ②デジタルライフラインの整備 今後10年を見据えたデジタル時代の社会インフラ整備を目的とする「デジタルライフライン全国総合整備計画」及び関連するロードマップやガイドライン等に基づき、自動運転サービス支援道、ドローン航路、インフラDX等の早期実施プロジェクトの結果も踏まえ、ハード・ソフト・ルールの3つの側面からデジタルライフラインの全国展開を加速する。 ③自動運転車両の公用車利用といったスタートアップの技術の導入検討 自動運転の社会実装を加速することで地域の移動課題の解決にもつなげるため、政府調達で具体的にどのようなスタートアップの技術を導入することができるか、自動運転の公用車利用について検討を進める。 ④クルマのデジタル化の推進 SDV (Software Defined Vehicle) が競争軸となりつつある自動車市場において、AI・デジタル技術の変革下においても自動車産業が国際競争に勝ち抜くことができるよう、新たなAI技術を活用した自動運転などクルマのSDV化に必要な技術開発や自動運転の社会実装の早期実現等に向けた更なる施策について、2025年に改定したモビリティDX戦略に基づき着実に実行する。 76