Q. 内閣官房の未踏事業における若手人材育成規模（2023年）はどれくらいですか？

• 5年後における「未踏事業」の年間育成規模の目標500 人
• 起業を志す若手人材のシリコンバレー派遣選抜人数20 名
• 5年間で拡大を目指すシリコンバレー派遣事業の育成規模1000 人

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

公開会社における税制適格ストックオプションの株式保管委託要件の撤廃を検討する。 社外高度人材への税制適格ストックオプション付与のためには、一定の要件を満たすスタートアップに限定され、かつ中小企業等経営強化法による計画認定が必要となるが、この認定制度について調査を行った上で、認定に伴う手続負担なしで税制適格ストックオプションの付与を可能とするよう検討を行う。 スタートアップの人材獲得力向上の観点から、税制適格ストックオプションの上限額の大幅引上げ又は撤廃を検討する。 これらを含めて、スタートアップフレンドリーな制度となるよう税制適格ストックオプションの手続の簡素化や要件の更なる見直しを含めて利便性向上を図る。 (iii) 未上場会社の株価算定ルールの策定 税制適格ストックオプションの権利行使価額は、当該ストックオプションに係る契約の締結時の株価を上回ることが要件となっている。未上場会社であるスタートアップが税制適格ストックオプションを導入する場合の当該株価の算定について、売買実例等により算定した価額に加え、財産評価基本通達の純資産価額方式（会社の総資産の価額から負債等の額を差し引いて評価額を定めるという、小規模会社向けの簡便な算定方法）による算定を認めることとする。また、会社が種類株式を発行している場合には、その内容を勘案しつつ、純資産価額方式によって算定された価額となることを明確化する。この点について、速やかに通達等を整備する。 あわせて、種類株について、どのような場合に種類株主総会の特別決議を要する場合に該当するか明確でないといった指摘がある。そこで、実際のニーズを踏まえながら、要件の明確化を含めて必要な検討を行う。 ②メンターによる支援事業の拡大・横展開 若い人材の選抜・支援プログラムとして、IT分野では、「未踏事業」（情報処理推進機構）において、産業界・学界のトップランナーが、メンターとして才能ある人材を発掘（採択審査）し、プロジェクト指導を実施してきているが、これを大規模に拡大、横展開することは、有意義であるため、他の法人（新エネルギー・産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所、日本医療研究開発機構、科学技術振興機構、宇宙航空研究開発機構、農業・食品産業技術総合研究機構等）への横展開や、対象を高等専門学校生・高校生・大学生を中心とした若手人材育成の取組にも広げ、全体で育成規模を「年間70人」から5年後には「年間で500人」へと拡大する。 また、国内スタートアップの事業戦略策定、専門家とのメンタリング、ネットワーク拡大等を実施するグローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラムを推進する。 ③海外における起業家育成の拠点の創設（「出島」事業） 起業を志す若手人材20名を選抜してシリコンバレーに派遣する派遣事業について、派遣規模を5年間で1,000人規模に拡大する。その際、学生や女性起業家を含めた幅広い人材を募集する仕組みとする。また、日本ではいまだ制約があるメンターによる指導を受ける機会を確保するという観点を踏まえ、シリコンバレー、ボストン、ニューヨーク、サンディエゴ、オースティンといったイノベーションの拠点となっている米国各都市や、イスラエル、シンガポール、北欧など世界各地における、ス 38