Q. 内閣官房の日本周回海底ケーブル運用開始目標（2026年）はどれくらいですか？

• 2023年度末までに5G基盤展開率98%を目指す98 %
• 5年程度で全国各地に十数箇所の地方データセンター拠点を整備する10 箇所程度
• 2025年度末までに各都道府県の5G人口カバー率90%以上を目指す90 %以上
• 2030年度末までに全国・各都道府県ともに5G人口カバー率99%を目指す99 %
• 2025年度末までに全国の5G人口カバー率97%を目指す97 %

【5G】 第一フェーズとして、2023年度末までに全ての居住地で4Gを利用可能な状態を実現するとともに、5Gの親局（高度特定基地局）を全国展開し、5G基盤展開率を2023年度末に98%とすることを目指す。第二フェーズとして、子局（基地局）を地方展開し、エリアカバーを全国で拡大することを目指す。具体的には、5G人口カバー率を、2023年度末に全国95%、全市区町村に5G基地局を整備、2025年度末までに全国97%、各都道府県90%程度以上、2030年度末までに全国・各都道府県ともに99%とすることを目指す。さらに、将来的には、5Gを必要とする全地域の整備を目指す。 このための施策として、補助金による支援や税制措置の活用、鉄塔やアンテナなどのインフラシェアリングの推進（補助金要件での優遇、基地局設置が可能な施設のデータベース化等）を進める。さらに、地域におけるデジタル実装の取組を加速・高度化させるため、各地域のニーズに応じて地域のデジタル基盤の整備を推進するとともに、ローカル5G等の新たな技術を活用した地域課題解決モデルを創出する。また、上述の地域協議会の開催により、インフラ整備とデジタル実装のマッチングを推進する。 【データセンター／海底ケーブル等】 全国各地で十数箇所の地方データセンター拠点を5年程度で整備するほか、2026年度中に日本を周回する海底ケーブル（「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」）の運用を開始する。また、国際通信における自律性向上及びぜい弱性解消を図るため、国際海底ケーブルの多ルート化を促進する。このための施策として、令和3年度補正予算等の補助金を活用した取組を進める。また、本補助による整備を呼び水として、民間事業者による地方におけるデータセンター等の更なる整備が期待される。さらに、データセンター及び海底ケーブルと一体的に地方分散を図るべきインターネット接続点（IX）についても、地方における整備を促進する。 【非地上系ネットワーク（NTN）】 非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network）の2025年度以降の早期国内展開等に向け、HAPS10及び衛星通信について、関連する制度整備を進めるなど、サービスの導入促進のための取組を推進する。 【Beyond 5G（いわゆる6G）】 Beyond 5Gの技術開発を我が国がリードし、2025年以降順次、通信インフラの超高速化と省電力化（光ネットワーク技術等）や、陸海空をシームレスにつなぐ通信カバ 10 High Altitude Platform Station（高高度プラットフォーム）の略。携帯基地局等の機能を搭載して高高度を飛行しながら通信エリアをカバーする技術。 29