Q. 内閣官房の小売業労働生産性向上目標（2029年）はどれくらいですか？

• 宿泊業の労働生産性を2029年度までに35%向上することを目指す35 %
• 宿泊業における説明会・相談会の参加人数を年500人達成する500 人/年
• 2025年度中に、飲食店を営む企業の7割に支援策を周知する7 割
• 宿泊業における施策ホームページ閲覧数を年40万PV（2025-2029年度）40 万PV/年
• 宿泊業における補助制度活用件数を年900件（2025-2029年度）900 件/年

金パッケージ等の活用を推進する。あわせて、日本政策金融公庫における設備投資への資金繰り支援の活用も推進する。 iv) サポート体制 施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制として、農林水産省と厚生労働省が連携し、新たに日本食品衛生協会等の協力も得ることで、これまで国としてのアプローチが弱かった中規模事業者層も含め、支援策の徹底的な周知を図る。 v) 主なKPI 2025年度中に、約40万者の飲食業を営む企業の7割に支援策を周知する。また、2030年度までに、生産性を向上する等、「持続的な食料システムの確立に向けた取組を促進する事業活動計画」の認定を累計100件行う。 ②宿泊業 i) 目標 宿泊業の労働生産性を2029年度までに35%向上することを目指す（2024年度比・名目値）。 ii) 課題と省力化事例 宿泊業は、長期的に人手不足状態が続いており、直近では、観光需要の回復等に伴い人手不足感が更に高まっている。また、小規模事業者が多く省力化が十分にに進んでいない傾向がある。一方、リアルタイムでどこからでも予約情報の確認ができ、会計との連携など全体の業務フローを効率化するPMS（予約等管理システム）やフロント業務の作業負担を削減する自動チェックイン機の導入により省力化を実現する優良事例も存在する。 iii) 省力化促進策 ・優良事例の横展開を具体化する施策として、観光地・観光産業における人材不足対策事業（設備投資補助）の活用も推進する。また、自動チェックイン機器等を通じた情報の照合による本人確認により、従業員との面接を不要とする旅館業法におけるフロント規制の緩和（2025年3月通知改正）により省力化を推進する。 ・さらに、中小企業省力化投資補助金、IT導入補助金や、「賃上げ」支援助成金パッケージ等の活用を推進する。あわせて、日本政策金融公庫における設備投資への資金繰り支援の活用も推進する。 iv) サポート体制 施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制を、自治体、関係省庁、宿泊事業者団体等と連携して構築する。さらに、各都道府県の生活衛生営業指導センターにおいて、専門家による伴走型の相談支援を実施する。 v) 主なKPI 2025年度から2029年度において、補助制度活用件数を年900件、施策ホームページ閲覧数を年40万PV、説明会・相談会の参加人数を年500人達成する。 ③小売業 i) 目標 小売業の労働生産性を2029年度までに28%向上することを目指す（2024年度比・名目値）。 11