Q. 内閣官房の小型衛星コンステレーション構築目標年（2022年）はどれくらいですか？

官民で協力しつつサイバー攻撃への対策の強化を図ることが重要であることを踏まえ、我が国においても、サイバーに係る教育・研究基盤の更なる拡充といった人材育成策の強化に加えて、サイバーセキュリティの確保に向けた官民連携の強化について制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を進める。（２）対外経済連携の促進 日本は、これまでも、これからも、貿易・投資立国であり続ける。世界とつながり、世界と人、モノ、カネ、デジタルが自由に往来することで、日本は成長していく。これからも、世界に開かれた国造りを進める。 我が国が提唱し、推進する「自由で開かれたインド太平洋」の考え方は、多くの国から支持を得ている。米国、豪州、インド、ASEAN、欧州等の国・地域とも連携し、日米豪印の取組等も活用しながら、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を戦略的に推進する。 インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ：Indo-Pacific Economic Framework）では、サプライチェーン強靭化、脱炭素・クリーンエネルギー、デジタル経済等について、今後、参加国間で議論を進める。我が国としては、インド太平洋地域の持続可能で包摂的な経済成長を実現するため、米国及びASEAN諸国を含むパートナー国と連携し、できるものから早期に具体的な成果を出すことを目指す。 本年１月に発効したＲＣＥＰ協定について、締結国による履行確保を進める。また、ＴＰＰ１１協定について、高いレベルを維持しつつ、英国の加入手続の議論を主導する。 我が国の先進技術を活用した質の高いインフラ整備を通じて、アジア太平洋地域の社会的課題の解決と持続的な経済成長への貢献を同時に達成する。 信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴ（Data Free Flow with Trust）の実現に向け、国際的なルール作りにおいて、中心的な役割を果たす。 ２．宇宙 大規模災害等があった際に、夜でも、雨や雪が降っていても、宇宙から被災状況を迅速に把握できるよう、多数の小型衛星が連携するコンステレーションを官民連携の下、2025年までに構築する。また、通信速度の高速化・大容量化を図るとともに、通信の傍受や干渉の懸念を解消するため、宇宙光通信ネットワーク等の次世代技術の開発・実証を推進する。 さらに、今後拡大する民間衛星等の打上げを国内で実施できるよう、Ｈ３ロケット等の基幹ロケットの国際競争力強化に向けた取組を進めるとともに、民間の小型ロケットの事業化、宇宙港の整備及びこれらを支える人材育成を促進する。 また、いわゆるＧ空間社会を実現するため、他国のＧＰＳに頼らずより精緻な測位を可能とする準天頂衛星システムの体制を強化する。あわせて、集中豪雨・台風予測の精度向上に向けて、観測能力を大幅に強化した静止気象衛星ひまわりの後継機を整備する。 加えて、火星衛星探査計画及び月での有人活動等を行うアルテミス計画を推進し、世界初の火星圏からのサンプル採取や2020年代後半の日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を図る。 ３．海洋 32