Q. 内閣官房の官民情報共有促進目標（2022年）はどれくらいですか？

• 将来の感染症危機に備えた官民の対応能力の向上、防災・減災のための施策等を強化する
• 安全保障分野における政府と企業・学術界との実践的な連携を強化する
• 領土・主権、国民保護やサイバー攻撃等の官民にまたがる問題、自衛隊、在日米軍の活動等への理解を広げる取組を強化する

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

また、領土・主権に関する問題、国民保護やサイバー攻撃等の官民にまたがる問題、自衛隊、在日米軍等の活動の現状等への理解を広げる取組を強化する。 そして、将来の感染症危機に備えた官民の対応能力の向上、防災・減災のための施策等を進める。 3 知的基盤の強化 安全保障における情報や技術の重要性が増しており、それらを生み出す知的基盤の強化は、安全保障の確保に不可欠である。 そのような観点から、安全保障分野における政府と企業・学術界との実践的な連携の強化、偽情報の拡散、サイバー攻撃等の安全保障上の問題への冷静かつ正確な対応を促す官民の情報共有の促進、我が国の安全保障政策に関する国内外での発信をより効果的なものとするための官民の連携の強化等の施策を進める。 38