Q. 内閣官房の宇宙戦略基金の目標規模（2024年）はどれくらいですか？

• 準天頂衛星システムについて、11機体制に向けた開発を進める11 機体制

値化に向け、官民連携の下、コンステレーションの構築、次世代技術の開発・実証、衛星データの積極的な調達を進める。また、情報収集衛星や次期静止気象衛星の整備を進める。 国内打ち上げ能力の強化に向け、基幹ロケットの高度化・高頻度化、民間企業のロケット開発を進める。また、次期基幹ロケットを含む新たな宇宙輸送システムに関して開発を進める。加えて、有人やサブオービタル飛行等の民間企業による新たな宇宙輸送を可能とするため、宇宙活動法改正案について、次期通常国会への提出を目指す。 日米宇宙協力に資する地球低軌道活動の充実とともに、アルテミス計画について、日本人宇宙飛行士の月面着陸に向けて、有人与圧ローバの開発を進める。さらに、月や火星以遠への探査、プラネタリーディフェンスに関する研究開発を進める。また、宇宙開発の中核機関として宇宙航空研究開発機構の技術基盤や人的資源の強化を進める。 他国の GPS に頼らず、より精緻な測位を可能とする準天頂衛星システムについて、7機体制を構築し、11機体制に向けた開発を進める。 民間投資や宇宙実証の加速、地域やスタートアップ等の国際競争力につながる特色ある技術の獲得・活用や産業の集積等を促進するため、宇宙戦略基金について、速やかに1兆円規模を目指す。また、中長期の政府調達を確保し、スタートアップ等の事業展開を促進する。 （5）海洋 海洋開発等重点戦略に基づき、周辺技術と協調等を図った自律型無人探査機の利用実証、産業分野における海洋情報の利活用促進、衛星データ・AI分析技術を活用した海洋状況把握システムの高度化や海外連携のための調査、南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けた研究開発、北極域研究船「みらいII」の着実な建造と就航後の国際研究プラットフォーム化等の重要ミッションを着実に推進する。 国産海洋資源の確保に向け、総合海洋政策本部及び総合海洋政策推進事務局が司令塔機能を抜本的に強化し、社会実装・産業化支援に向け、メタンハイドレート、マンガン団塊、レアアース泥等の調査・技術開発・実証に取り組む。 海洋生物の調査や海洋資源開発等への活用も見据え、大深度無人探査機の開発を進めるとともに、深海・海溝域の探査・採取プラットフォーム機能を持つ母船の在り方の検討を行う。 経済・生活、経済安全保障を支える観点から、環境・自動運航の技術向上等により、日本の造船業を再生し、海運業や船舶産業を中核とする海事クラスターの強靭化が不可欠である。このため、日米協力を含めた海事サプライチェーンの大幅な強靭化、GX経済移行債の活用等によるゼロエミッション船等の導入促進、日本籍船保有コスト低減を含む日本船主等の競争力強化、商用自動運航船の実現、内航海運・旅客船による安定輸送、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した造船人材の確保など海事人材の確保等に取り組む。 （6）健康・医療 (1)バイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療等の研究開発促進 グローバルな研究開発の潮流を踏まえ、我が国発のシーズを絶え間なく創出し、速やかに実用化する国際水準の研究開発環境の実現に取り組む。 59