Q. 内閣官房の大学・高専機能強化基金支援目標（2025年）はどれくらいですか？

• 半導体等の地域産業ニーズを踏まえた技術領域に対応する産業人材の育成を進める
• 教育機関と産業界のマッチングを促進する仕組みの構築に向け、今年度中に検討を行う
• 学校運営協議会等を活用し、地域の人材育成ニーズを把握しつつ、専門高校の運営モデル開発を進める
• 都道府県ごとに地域構想推進プラットフォームを構築し、産業人材育成の取組方針を議論・推進する

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

ることに相当の力を割いているなど、我が国の経済・社会のニーズから乖離（かいり）しているとの指摘もある。 今後、大きな産業構造変化により、就業構造にも大きな変化がもたらされることが想定される。具体的には、①ＤＸによるサービス化等で高付加価値化する「製造業Ｘ（エックス）」化、②情報通信業・専門サービス業の成長産業化、③省力化投資を活用して高付加価値化する「アドバンスト・エッセンシャルサービス」化といった産業構造の変化に応じた就業構造の変化を踏まえた人材育成が求められる。 こうした転換を国家戦略として捉え、地域の産業構造の特色を踏まえて、アドバンスト・エッセンシャルワーカー（デジタル技術等も活用して現在よりも高い賃金を得るエッセンシャルワーカー）を含む産業人材のニーズを分析した上で、必要な教育プログラムの整備を進めるとともに、産業界から教育機関への資金提供や共同での教育プログラム作りの流れを作り、加速させていくため、ここに「産業人材育成プラン」を策定し、関係省庁が連携して取り組んでいく。 ①産学協働での地域毎の人材ニーズの明確化や人材育成の連携体制の整備 全国で地方ブロックごとに、地域の人材需要の変化の分析を踏まえ、人材育成施策の方向性及び産学を含む関係者による連携方策を議論する場を立ち上げる。 上記の地域における人材需要を踏まえて、都道府県等の地域ごとに、各地域における大学・高専等を中心とした産業人材の育成方針について、産学官金労等の関係者で議論・推進する「地域構想推進プラットフォーム」を構築し、地域の高校教育改革やリカレント教育等の取組との連携も含め、実効的な運営・取組促進を図る。 ②各教育段階における産業人材の育成に向けた教育プログラムの充実 初等中等教育段階における、産業人材育成に向けた教育プログラムの充実のため、教育機関側が産業界に求めるリソースや産業界が提供し得るリソースについて、双方のコーディネートを行いながらマッチングを促進する仕組みの構築に向けて、今年度中に検討する。 社会や産業に真に裨益（ひえき）する人材育成を強化するため、都道府県が地域の実情に応じて高校教育改革を展開できるよう、国が基本的な方針を示し、都道府県が自ら作成する実行計画に基づく改革を支援する仕組みづくりを進め、探究・文理横断・実践的な学びの充実、グローバル人材やＤＸ・ＡＩ・半導体・コンテンツ産業等の人材育成、普通科改革等を通じた高校の特色化・魅力化を図る。また、その実効性が高まるよう、高校・大学・大学院改革を一気通貫で推進する。特に専門高校については、学校運営協議会等を活用し、地域の人材育成ニーズを把握しつつ、産業界等からの人材派遣（教師人材バンクの構築支援を含む。）等の伴走支援による実践的な専門高校の運営モデルの開発・普及や、専門高校を拠点とした地方創生支援・地域人材の育成を進める。 高専・大学段階では、「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金」による事業等を活用し、高専の新設等への支援や、導入講座や共同研究等の実施も含め、企業からの資金提供や人材の派遣・交流等、産業界と連携した取組を促すことにより、成長分野への学部・学科の再編等を進める。半導体等の地域の産業ニーズ等を踏まえた技術領域に対応する産業人材を育成するため、高専教育の高度 67