Q. 内閣官房の大学発研究成果の事業化支援目標（2023年）はどれくらいですか？

• 高校生の年間留学支援数1400 人
• 1大学につき50社起業を目指す運動を推進50 社
• 大学生・大学院生の年間留学支援数16000 人

⑦米国経営大学院の日本向け起業家育成プログラムの創設等を含む、アントレプレナー教育の強化 日本では、起業家育成に強みを有する教育プログラムの提供に限界がある。このため、オンラインシステムに基づく、米国大学による日本向けの起業家育成の経営大学院修士課程の創設等、国内で就労しながら学位を取得できる環境整備を検討するため、フィージビリティスタディを行う。 ⑧1大学1エグジット運動 大学発のスタートアップ創出を後押しするべく、全国各地の研究大学は、「1大学につき50社起業し、1社はエグジットを目指そう」という運動を展開する。 ⑨大学・小中高生でのスタートアップ創出に向けた支援 スタートアップ・エコシステム拠点都市（8都市）を中心に、海外のアクセラレーターやベンチャーキャピタルの参加を得て、グローバルな展開を含め、5年間で5,000件以上の案件について大学発の研究成果の事業化を支援する。 あわせて、大学・小中高生でのスタートアップ創出に向けた支援策として、下記の取組等を推進する。 ・研究者等が企業と大学・高等専門学校の双方で雇用契約を結ぶことができる「クロスアポイントメント制度」の導入促進を図る。 ・小中高生を対象にして、起業家を講師に招いての起業家教育の支援プログラムの推進や、小中高生向けに総合的学習等の授業時間も活用した起業家教育の実施の拡大を図る。 ・現在、大学生・大学院生については年間16,000人、高校生については年間1,400人の留学を支援してきているが、欧米等で教育を受ける大学生・大学院生については、多額の奨学金の返済に負担を感じる方がいることに加え、我が国に起業家精神を広く根付かせるため、中高生についても、中長期的に支援の拡充を図ることを目指す。 ⑩高等専門学校の起業家教育の強化 各高等専門学校において起業家教育を導入するとともに、高等専門学校と大学・高等専門学校間の連携も図り、グローバル展開のため、スタートアップ・エコシステム拠点都市との連携も促進する。 高度な実践的技術力を有する人材とスタートアップの育成の双方の観点から、工業高校から高等専門学校への転換の環境整備を図る。その際、転換に係る国からの支援についても検討する。 高等専門学校生の技術力・課題解決能力の向上に大きなインパクトを有するロボットコンテストやディープラーニングコンテスト（D-con）等のコンテスト開催を奨励するとともに、メディアとも連携して情報発信を強化する。 ⑪スタートアップ・エコシステム拠点都市での取組強化 スタートアップ・エコシステムのグローバル展開を支援している日本貿易振興機構の活動が強化され、継続的に各拠点都市で展開されるよう、日本貿易振興機構の関連予算・体制を抜本拡充する。その際、継続的・恒常的な支援が行われるよう、措置を検討する。 40