Q. 内閣官房の大学ファンドによる研究大学支援規模（2023年）はどれくらいですか？

法）の結果や臨床情報等を利活用し、創薬の成功率の向上を図る。 ③再生医療 新しい技術の発展を踏まえ、再生医療を適切に普及・拡大させていく観点から、再生医療等安全性確保法等の改正を検討し、早期に国会に提出する。 （３）フュージョンエネルギー・イノベーション戦略 将来のクリーンエネルギーの実現と、技術のスピンアウトによる産業創出も期待されるフュージョンエネルギー（核融合エネルギー）について、産学官のコンセンサスを形成するための枠組みを創設し、スタートアップを含む民間企業や大学における研究開発を強化するとともに、官民連携による投資を促進する。同志国と連携し、共同研究や安全規制の議論、規格の国際標準化を進める。 （４）国立研究機関による研究開発力の強化 気候変動、安全保障を始めとする科学技術・イノベーションによる解決が求められる国家的重要課題には、国立研究機関を中心に、大学や企業が連携し、設備・人材等の資源を結集して取り組むことが必要である。この際、国立研究機関が他機関と連携する場合について、これを容易化するため、中長期にわたる予見可能性を持つことが可能となる連携の在り方を検討する。 また、国内外の優秀な人材が、国立研究機関、大学、企業間の流動性を確保しつつ円滑に共同研究開発に取り組めるよう、例えば、外部法人への出資が可能な国立研究開発法人が一部にとどまる現状や、優秀な研究者を確保することが可能な給与・年金の在り方等の現場のニーズも踏まえ、組織を横断して研究を進める場合の年金・退職金等に係るルールの整備について本年度内に結論を得る。 （５）大学ファンドによる支援 世界に伍する研究大学を作るため、研究力に加え、研究と経営の分離、若手研究者の登用等、優良なガバナンスを導入する大学に対し、10兆円規模の大学ファンドで支援する。支援の対象となる大学については、本年度から段階的に審査を行い、来年度中に支援を開始する。 （６）地域中核・特色ある研究大学への支援 地域中核・特色ある研究大学の総合振興のため、それらの大学の強みや特色を伸ばす取組を支援する。 また、地域の社会課題解決・イノベーション創出への貢献や、国立大学等における施設の老朽化対策の観点から、地域や産業界が共同して利用できる拠点（共創拠点）の整備充実を図る。 （７）国際的な人的ネットワークや研究成果へのアクセスの確保 論文等の研究成果へのアクセスがグローバルな学術プラットフォーマーの制約を受けている状況を踏まえ、公的資金による研究成果へのオープンアクセスの確保を我が国の方針として示すとともに、Ｇ７等の場を通じて研究成果の共有化を進める。 また、学術論文の購読・出版等の適切な契約体制の整備、公的な研究ＤＸプラットフォームによる研究成果の公開・共有の充実、研究成果の発信等を支援する。 33