Q. 内閣官房の地方経営者等能力構築目標（2029年）はどれくらいですか？

• 労働者のリ・スキルリングによる技能修得（2029年まで毎年約3,000人以上）3000 人/年

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

労働者のリ・スキリングによる最先端の知識・技能の修得（2029年まで毎年約3,000人以上）や、地方の経営者等の能力構築（2029年までに約5,000人）に向け、大学等が中心となり自治体や産業界等との協働による実践的な教育プログラムの開発を支援する。（２）個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入と人的資本に関する情報開示の充実 ①ジョブ型人事指針の周知・普及 昨年8月に公表した、多様な導入企業の多くの事例を具体的に掲載する「ジョブ型人事指針」について、人的資本経営コンソーシアム（人的資本経営の先進事例の共有や効果的な情報開示について日本企業と投資家が検討を行う場）等の様々な機会を通じて周知・普及に努め、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入を進める。 ②人的資本に関する情報開示の充実を通じた企業価値の向上 人的資本は企業の戦略達成・価値創造における重要な要素であり、経営戦略と人材戦略を関連付けた開示が投資家にとって有用であることから、有価証券報告書における人的資本開示の充実を図ることを検討する。 あわせて、人的資本経営を全国に広げ深化させていくため、地方の企業を含めた機運醸成を図るとともに、企業の経営戦略と連動した人材戦略の策定や人的資本への積極的な投資を進める観点から、「人的資本可視化指針」（資本市場に人的資本の情報開示を行う際に参照できる開示事項・手法等のガイドライン）を見直し、ジョブ型人事の導入状況も含め、情報開示の充実を図る。 ③労働者のワークエンゲージメントの向上 労働者の仕事へのやりがい・働きがい、いわゆる「ワークエンゲージメント」を高めるため、企業による従業員への経営ビジョンの共有や人事管理の改善等の好事例をまとめた事例集の周知等に取り組む。（３）労働移動の円滑化 ①社内外のスキル・賃金水準の可視化と効果的な情報提供 労働者個人が社内外の職種の需給動向やリ・スキリングして身に付けるべきスキル・賃金水準を具体的に把握できるよう、官民の求人・求職・キャリアアップ情報を共有し、キャリアコンサルタントや求職者等に分かりやすく発信する取組を加速する30。まず、昨年度から着手した厚生労働省の求人情報の収集・分析事業について、その対象地域・職種を拡大するとともに、経験や資格の有無と賃金との関係を分析し、これらの結果を、職業情報提供サイト（job tag）等を通じて発信する。 厚生労働省が運営する職場情報総合サイト（しょくばらぼ）、職業情報提供サイト（job tag）の内容の充実と利便性向上を図るとともに、こうした情報提供サイトにばらばらに掲載されている情報に労働者個人がワンストップでアクセスできるプラットフォームを構築する。 こうしたプラットフォームを通じ、企業規模にかかわらず、経験者採用が普通の選択肢となるための労働市場の整備にも努める。 ②労働者が将来のキャリアを見通すためのハローワークの助言機能等の強化 63