Q. 内閣官房の地域公共交通特定事業認定数（2024年）はどれくらいですか？

• 新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共団体数700 団体
• 物流DXを実現している物流事業者の割合70 %
• 3D都市モデルの整備都市数500 都市
• 1人1台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合100 %
• 生涯活躍のまちに関する構想等を策定している地方公共団体数200 団体

労働間の拡大、生産性の向上に結び付け、多様な人材の活躍等を促す手段として、農業や介護、建設等の分野でのアシストスーツの活用促進に向けた取組を進めていく。 【重要業績評価指標】 （１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上 ④魅力的な地域をつくる 【教育 DX】 ■１人１台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合 100%（2025年度） 【地域交通・物流・インフラ DX】 ■新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共団体 700団体（2025年度まで） ■持続可能性・利便性・生産性の高い地域交通ネットワークに再構築するための地域公共交通特定事業に関する実施計画の認定総数 200件（2024年度まで） ■物流業務の自動化・機械化やデジタル化により、物流 DX を実現している物流事業者の割合 70%（2025年度） 【多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくり】 ■市町村域内人口に対して、居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している市町村 評価対象都市の２／３（2024年度） ■3D都市モデルの整備都市 500都市（2027年度まで） 【地域コミュニティ機能の維持・強化】 ■誰もが居場所と役割を持つコミュニティの要素を取り込んだ全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」に関する構想等を策定している地方公共団体 200団体（2024年度まで） ■65～69歳の就業率 51.6%（2025年） 26