Q. 内閣官房の地域住民の移動手段確保目標（2023年）はどれくらいですか？

• 医療分野の情報化を推進し、オンライン資格確認システム等を活用した医療情報の共有を進める
• 立地適正化計画の実効性向上等を通じ、コンパクトで緑豊かなまちづくりを推進する
• 自動運転、ドローン物流、バース予約システム等を活用し物流の生産性向上を図る

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

う、遠隔医療の実施状況等を踏まえ、医療分野の情報化の推進や、遠隔医療の更なる活用に向けた好事例の横展開等の推進に取り組む。 医療分野でのDXに関して、「医療DXの推進に関する工程表」（令和5年6月2日医療DX推進本部決定）を踏まえて、取組を進める。これまでオンライン資格確認等システムを活用し、薬剤情報、特定健診等情報及び医療情報の閲覧・共有を可能にしてきたところであるが、今後このシステムを拡充し、医療全般にわたる情報について共有・交換できる全国医療情報プラットフォームの構築や、電子カルテ情報の標準化等、電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定DX等を進める。これにより、本人が自分自身の保健・医療・介護データを把握して自らの健康の維持・増進を図ることが可能になるとともに、効率的かつ効果的な医療・介護の提供により診療や介護サービスの質の向上等につながる。あわせて、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係るマイナンバーカードを利用した情報連携が実現していくことなども踏まえて、取組を進める。 【地域交通・物流・インフラDX】 買物や通院等に利用するための十分な移動手段やこれを支えるインフラが確保されていることも地方に求められる大きな条件である。MaaS（Mobility as a Service）やAIオンデマンド交通の活用、自動運転の活用場面の更なる拡大、キャッシュレス設備の導入、運行管理システムの導入など公共交通分野に係るデジタル化や先進技術の活用を一層進めるとともに、①官と民、②交通事業者間、③他分野との「3つの共創」により、地域交通を「リ・デザイン」し、自家用車を持たない高齢者を始めとする地域住民の移動手段を確保することを可能とする。物流分野においては、トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制適用を見据えた物流の生産性向上に向け、自動運転、ドローン物流、バース予約システム、求貨求車マッチングや自動倉庫、AIターミナル、サイバーポートといった物流DX等による効率化の推進に取り組む。また、離島・山間部においてもドローンを用いた物流サービスを提供するなど、様々な制約がある中でもデジタル技術の活用によりサービスを継続することも可能である。さらに、デジタル技術の活用により、インフラ等に係る各種手続の効率化、三次元データを活用した情報共有、現場作業の遠隔化・自動化・自律化等も可能になる。このように、地域住民の生活に不可欠なサービスをデジタル技術の活用により維持・確保し、利便性の高い暮らしの実現、地域の生活水準の向上を目指す。 【多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトで緑豊かなまちづくり】 多様な暮らし方を支える人間中心のまちづくりを実現し、持続可能な都市を形成するため、立地適正化計画の実効性向上や都市機能の高度化等、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの取組が重要である。そのため、生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導し公共交通で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの深化及び官民の既存ストックの活用による多様な働き方・暮らし方に対応した「居心」 22