Q. 内閣官房の国民避難および避難施設・訓練目標はどれくらいですか？

• 自衛隊・海保のニーズに基づき公共インフラ整備・機能強化の仕組みを創設する
• 不公正な貿易慣行や経済的な威圧への対抗、CPTPPの維持・強化を行う
• 安全保障と経済成長の好循環の実現に向け、経済・金融・財政の基盤を強化する
• セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化を検討する
• 情報収集能力の大幅強化（特に人的情報収集）と体制整備を行う

国家安全保障戦略 ⑤ 情報に関する能力の向上 〇 情報収集能力の大幅強化（特に人的情報収集）。統合的な形での情報集約の体制整備。認知領域における情報戦への対応能力強化。偽情報対策の新体制の整備等。 ⑥ 有事も念頭に置いた我が国国内での対応能力の強化 〇 自衛隊・海保のニーズに基づき公共インフラ整備・機能強化の仕組みを創設。自衛隊・米軍等の円滑な活動の確保。原子力発電所等の重要施設の安全確保対策等。 ⑦ 国民保護の体制強化 〇 住民の迅速な避難の実施、避難施設の確保、訓練等。 ⑧ 在外邦人等の保護 ⑨ エネルギーや食料など国家安全保障に不可欠な資源の確保 (5) 経済安全保障政策の促進 〇 自律性、優位性、不可欠性の確保等。レアアース等の重要物資の安定供給確保等によるサプライチェーン強靭化。セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化の検討等。 (6) 自由・公正・公平なルールに基づく国際経済秩序の維持・強化 〇 不公正な貿易慣行や経済的な威圧への対抗。CPTPPの高いレベルの維持等。透明・公正な開発金融の推進等。 (7) 国際社会が共存共栄するためのグローバルな取組 〇 国連等の国際機関や国際的な枠組みとの連携強化、感染症危機対応、人道支援、人権擁護、国際平和協力等。 VII 我が国の国家安全保障を支えるために強化すべき国内基盤 1 経済財政基盤の強化 〇 安全保障と経済成長の好循環の実現。有事の際の持続的な対応能力を確保。経済・金融・財政の基盤強化。 2 社会的基盤の強化 〇 平素からの国民の安全保障に関する理解と協力。 〇 諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心。 〇 平和と安全のために危険を顧みず職務に従事する者の活動が社会で適切に評価される取組。 9