Q. 内閣官房の国土強靱化基本法施行からの経過年数（2022年）はどれくらいですか？

• 2025年の農林水産物・食品の輸出額目標2 兆円
• 2030年の農林水産物・食品の輸出額目標5 兆円
• デジタル教科書の本格的な導入開始予定2024 年度

ii）農林水産物・食品の輸出拡大 農林水産物・食品の輸出について、2030年5兆円の目標達成に向け、2025年2兆円の達成を目指す。品目別の輸出促進団体を認定して需要開拓等を支援するとともに、輸出向けの施設整備等を支援し、輸出にチャレンジする事業者の投資を促進する。 iii）スマート農林水産業 デジタルを活用した農林水産業の成長産業化を通じて、若者に魅力のある産業にしていく。このため、スマート農業機械のシェアリングを行う農業支援サービスの育成・支援や人材育成を進め、デジタル技術を実装するスマート農林水産業を推進する。関係者が参加する地域コンソーシアムを形成し、デジタル実装の局面を点から面へと広げる。 ②インバウンドの復活など地域の実情に応じた産業支援 観光産業について、安全・安心を確保しながら、国内需要を喚起するとともに、観光地の再生及び高付加価値化を推進する。 このため、個人旅行に対応した宿泊施設の改修や顧客管理システムの導入を進める。また、国内外の感染状況を見極めながら、インバウンドの回復に向けた外国人旅行客の受け入れ環境の整備を進める。 ③教育のＩＣＴ環境の整備 一人一台の端末や高速通信ネットワークを整備し、デジタル技術の活用により、空間的、時間的制約にとらわれず、子供達の最適な学びを実現するＧＩＧＡスクール構想を推進する。 このため、端末のトラブル対応や学校のＩＣＴ対応を支援する体制を整備するとともに、教員のＩＣＴ研修の充実を図る。2024年度のデジタル教科書の本格的な導入開始に向けて、利点や課題を整理するための実証を実施する。 （３）デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保 ①国土強靱化、防災・減災投資の加速 「国土強靱化基本計画」に基づき、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。 中長期的な目標の下、取組の更なる加速化・深化のため、追加的に必要となる事業規模等を定めた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を推進し、引き続き、災害に屈しない国土づくりを進める。また、ＡＩやドロン等のデジタル技術を活用した防災・減災対策の高度化を進める。 国土強靱化基本法の施行から10年目を迎える中、これまでの成果や経験を生かし、「5か年加速化対策」後も、中長期的なかつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めていく重要性等も勘案して、次期「国土強靱化基本計画」に反映する。 ②豊かな田園都市国家を支える交通・物流インフラの整備 地方の暮らしや経済成長を支えるため、高速道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワーク、国際拠点空港、港湾等の整備・活用を進める。特に 29