Q. 内閣官房の北極域研究船の就航目標年度（2022年）はどれくらいですか？

海のデータの官民での共有・活用を図るとともに、2026年度の就航に向けて北極域研究船の建造を着実に進める。 排他的経済水域での海洋観測の高度化や、沖縄周辺海域等での海底における熱水鉱床、メタンハイドレート、レアアース泥等の国産海洋資源の開発のため、大深度海域で利用できる自律型無人探査機の技術開発等を行う。また、無人海洋観測システムの開発を進める。 海の次世代モビリティである小型無人ボート、遠隔操作型無人潜水機の実証等を行う。 洋上風力による適切な海域利用、国内サプライチェーンの構築や海洋産業の重要な技術の国産化を進めるとともに、海運・造船業の競争力強化を図る。 4. 金融市場の整備 （1）四半期決算短信 金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して、取引所の四半期決算短信に「一本化」することとし、具体策を本年内に検討した上で、関連法案を提出する。 （2）国際金融センターの実現とアセットマネージャーの育成 国際金融センターの実現を目指し、今後、より多くの海外の金融事業者を日本の金融市場に呼び込むため、プロモーションや登録審査等を全て英語で行う「拠点開設サポートオフィス」を通じたビザ取得・AI多言語翻訳技術の活用等による外国語対応・住宅や医療等の生活面を含む官民一体の金融創業支援を進める。 これにより、運用能力の高い海外金融事業者や高度金融人材の誘致を図り、雇用創出や経済活性化を実現するほか、国内事業者や国内人材との交流を進め、アセットマネージャーを含む高度な金融人材の育成・拡大を進める。また、新たに資産運用業を行う事業者の資金繰り支援のため、信用保証制度の対象に資産運用業者を追加する。 （3）銀行の業務範囲及び銀証ファイアウォール規制の見直し 昨年の銀行法等の改正により、業務範囲が限定的だった銀行グループは、デジタル化や地方創生等に資する業務を行うことができるようになった。これを踏まえ、銀行の新事業の実施状況をフォローアップしつつ、銀行がデジタル化や地方創生等に資する事業に積極的に取り組むよう促す。 また、金融機関によるワンストップの融資・資金調達を図る観点から、銀証ファイアウォール規制（金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を同意なく共有することを禁止する規制）について、顧客が外国法人や上場企業等である場合にはその同意を不要とする等の見直しを行った。今後、中堅・中小企業等の情報に関する銀証ファイアウォール規制について、利益相反や優的地位の濫用等の弊害の防止に留意しつつ、その取扱いについて検討する。 （4）金融機関の取組を通じた貯蓄から投資の促進 家計による資産形成を進める上で、より適切な助言や勧誘を金融機関から受けられるようにすることが重要である。 金融商品取引法上、助言の対価の有無により適用されるルールが異なり、同様の助言であっても、収受する手数料等の整理によって制度上の取扱いが異なること等 33