Q. 内閣官房の化石燃料賦課金導入予定年度（2025年）はどれくらいですか？

• 2026年度から排出量取引制度を本格稼働する2026 年度
• GX先行投資支援策として10年間で20兆円を支出する20 兆円
• 2050年までにカーボンニュートラルを実現する2050 年
• GX推進により150兆円規模の官民投資を呼び込む150 兆円

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

ビット連携）、系統整備に係る費用の公平性確保等の仕組みや発電や送配電などの電力分野における脱炭素投資に向けた事業環境整備やファイナンス円滑化の方策を検討する。 また、ＧＸ投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向なども踏まえて、必要な見直しを効果的に行った上で、民間事業者の予見性を高め公正な移行の観点を踏まえてＧＸを推進し、10年間で、20兆円規模の先行投資支援策により150兆円規模の官民投資を呼び込むための成長志向型カーボンプライシング構想を実行していく。 あわせて、革新的なエネルギー技術について、明確な国際戦略を産学官で共有しながら開発を加速させ、非連続なイノベーションと早期の社会実装を実現させていく。 上記のような観点も踏まえ、以下のような取組等を推進する。 ・再生可能エネルギーの導入拡大 ・洋上風力の導入拡大 ・地域と共生した再生可能エネルギーの普及 ・系統整備と蓄電池等の促進 ・原子力の活用 ・水素の活用等 ・石油・天然ガス、重要鉱物等の資源の安定供給確保 ・事業者間連携の促進 ・次世代航空機等のモビリティ関連の脱炭素化 この中で、地熱発電について、クローズドループ（高温の地熱層に坑井（こうせい）を掘削し、流体を循環させて発電する方式）等の次世代型地熱発電の早期実用化のための対応方針を本年内を目途に取りまとめる。また、中小水力発電の流量調査・自治体主導案件創出に取り組む。SAF（持続可能な航空燃料）については、国際競争力のある価格の実現に向け、研究開発や設備投資を促進する。 ②成長志向型カーボンプライシング構想の実行と更なる発展 ⅰ）ＧＸ経済移行債の活用 ＧＸ経済移行債について、ＧＸ2040ビジョンに定める投資促進の基本原則に基づき、技術や市場の見通し、事業の効果などの要素を検討するとともに、ＧＸ投資を促進していく。また、世界初の国によるトランジション・ボンドとして発行したクライメート・トランジション利付国債については、世界のトランジション・ファイナンス市場の拡大に向けて着実な発行を重ねていくとともに、資金充当レポートやインパクトレポートの発行などを通じ、市場からの信頼性を高めていく。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、グリーンイノベーション基金事業における更なる取組を進め、当該事業におけるプロジェクトの成果を最大化していくため、引き続き、グローバルな競争の動向を捉えるとともに、それらの分析や外部有識者の意見等も踏まえ、必要に応じて取組内容の見直しを行っていく。 ⅱ）成長志向型カーボンプライシングの具体化 ＧＸ2040ビジョン等に基づき、2026年度からの排出量取引制度の本格稼働、2028年度からの化石燃料賦課金の導入等、成長志向型カーボンプライシングの具体化、CDR等の取組からのクレジット創出に必要な制度整備を進めていく。 39