Q. 内閣官房のレベル3.5飛行制度創設目標（2024年）はどれくらいですか？

• レベル1・2（目視内飛行）に係る無人航空機の飛行に関する許可・承認申請手続の短期化を行う

個別避難計画の作成・更新、避難所や避難者の情報管理に係る手続のほか、被害認定調査と連携した被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、被災者生活再建支援金等の被災者支援に係る手続が円滑に行われるよう、これらの業務のデジタル化を推進する。 気候変動による災害の激甚化・頻発化を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保に向け、河川管理者が主体となって行う河川整備等の事前防災対策を加速化させることに加え、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、国、都道府県・市町村、企業・住民等のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う、「流域治水」について、本川・支川が一体となった洪水予測や水害リスクマップの整備、国管理河川における三次元河川管内図の整備等のデジタル技術を活用しつつ、関係府省庁が連携の上、更なる推進を図る。 【ドローン利活用】 様々な分野においてドローンの利活用を拡大し、ドローンがより効果的に社会に貢献する未来を実現することが重要である。 このため、2022年に取りまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ」（令和4年8月3日小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会公表）に基づき、関係府省庁が連携して、より高度な運航を可能とするための運航管理システムの制度・技術の確立、機体性能を向上させるための技術開発の強化、物流・災害対応など具体的な用途に応じた社会実装を確実に進めていく。また、地域における生活物資の円滑な配送等を実現するため、レベル1・2（目視内飛行）に係る無人航空機の飛行に関する許可・承認申請手続の短期化を行う。あわせて、レベル3飛行（無人地帯における目視外飛行）について、配送サービスの事業化のため、一定の要件の下、従来の立入管理措置を撤廃するレベル3.5飛行制度を創設する。 56