Q. 内閣官房のデジ活中山間地域登録目標数（2027年）はどれくらいですか？

域の社会課題を巧みに解決し大きな価値を発揮することで、その都市や地域の魅力を一層高める可能性が認められている。くわえて、そのようなスマートシティの基礎を成すデータ連携基盤等のデジタル技術は、デジタルを駆使した社会課題解決を進める、いずれの地域にとっても有用な、基礎的なデジタルインフラを生み出しているという側面も重要である。 このため、デジタル田園都市国家構想の先導役として、大胆な規制改革と併せて推進されているスーパーシティやデジタル田園健康特区を始めとする、先導的な取組を一層進め、各地域の相互連携、大胆な規制改革、複数分野にわたる先端的なサービスやデータ連携を実現する。関係府省のスマートシティ関連事業においても、施策間連携や地域間連携を一層推進しつつ、先導的なスマートシティを目指す地域を支援する。あわせて、スマートシティの基礎を成すデータ連携基盤等のデジタル技術が、デジタル田園都市国家構想の目標である「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す上で様々な地域における実装が期待されるものであることに留意し、より裾野の広い地域において、スマートシティサービスが自律的に実装されるようなデジタル基盤を整備、構築するための検討を開始した。オープンなデータ連携基盤の構築やAPIの公開に留意し、相互運用性、拡張容易性の確保を図ることを前提に、関係府省が連携した合同審査会の運用を深化させる。そして、その成果をいかし、ベース・レジストリの整備や準公共分野のデジタル化を前提としつつ、いずれの地域においても、スマートシティが、デジタルの力を活用し様々な課題に取り組むための基盤的施策として自律的に活用できるようにするための具体策と実行のためのロードマップを2023年度末を目途に策定する。 【「デジ活」中山間地域】 中山間地域等では、人口減少や少子高齢化が都市に先駆けて進行しており、AI、ICT等のデジタル技術の活用を通じた省力化・効率化を図ることが急務となっている。こうしたことを踏まえ、中山間地域等において、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、教育・文化、医療・福祉、物流等、様々な産業分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術を活用しつつ、社会課題解決・地域活性化に取り組むことが重要である。なお、集落生活圏において、複数集落を対象に農用地の保全管理や地域資源の活用、生活支援を担う農村型地域運営組織（農村RMO）が、デジタル技術の活用を通じて「小さな拠点」の持つ機能を効率的・効果的に利用することも期待される。 こういった意欲的な地域を「デジ活」中山間地域として登録・公表し、優遇措置や現地派遣等を通じて関係府省が連携して支援を実施する。こうした取組を通じて、「デジ活」中山間地域について、2027年度までに150地域以上の登録を目指す。 【大学を核とした産学官協創都市】 地方では、大都市圏への進学及び就職を契機とした若者人口の流出が深刻な問題と 50