Q. 内閣官房のデジタル田園都市国家構想総合戦略の計画期間（2023年）はどれくらいですか？

つながっていく。 また、都会に住む者にとっても、地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）やワーケーション等の取組を通じて、都市を拠点としながらも、ゆとりある生活や豊かな自然・環境の下、地方の暮らしを体験できるようになるなど、デジタルの力を活用して地方創生を進めることは、極めて有意義なものである。都会に住む者がこうしたメリットを実感することができれば、地方への人の流れが創出されるなど、地方における社会課題の解決にもつながっていく。 こうしたデジタル田園都市国家構想は、地域の個性を生かした地域活性化など、その理念においてかつての「田園都市国家構想」と共通するところもあり、その基本的な考え方は、①「市場も国家も」、「官も民も」によって課題を解決すること、②課題解決を通じて新たな市場を創る、すなわち社会的課題解決と経済成長の二兎を実現すること、③国民の暮らしを改善し、課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福を実現することという新しい資本主義の基本的思想を具現化するものにほかならない。 （これまでの地方創生の取組の継承と発展） 地方においては、これまで「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下、様々な地域の社会課題解決・魅力向上に向けた取組が行われており、地域活性化につながった事例も数多く存在するところであり、こうした流れをデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが肝要である。また、デジタル田園都市国家構想の実現に当たっては、これまでの地方創生の各種取組についても、デジタル活用に限定することなく、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知見に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要である。 （「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の着実な実行） 2022年12月、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、2023年度を初年度とする5か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和4年12月23日閣議決定。以下「総合戦略」という。）を策定した。そして、デジタル行財政改革の動きや「当面の重点検討課題」（令和5年6月16日デジタル田園都市国家構想実現会議決定）に掲げた施策の進捗状況や「日本の将来推計人口（令和5年推計）」などを踏まえ、今般、総合戦略を改訂するものである。なお、今般の総合戦略の改訂後においても、2022年12月に策定した総合戦略第4章に基づき、引き続き各分野の施策の推進を図る。 総合戦略は、「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和4年6月7日閣議決定）で定めた取組の方向性に沿って、デジタル田園都市国家構想が目指すべき中長期的な方向について、達成すべき重要業績評価指標（KPI）を併せて示すとともに、構想の 4 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（令和5年4月26日公表） 3