Q. 内閣官房のデジタル実装優良事例カタログ公表（2023年）はどれくらいですか？

て供給が需要に合わせるビジネスモデルへの転換が求められる。他方で、地域に残るサービス業は、労働集約性が高く、構造的に生産性が低い場合が多い。また、市場が縮小する中で、各事業者が個別にデジタル投資を行っても、投資を回収できない可能性がある。 こうした中で、地域のサービス業の構造改革を進めて地域の稼ぐ力を向上させるとともに、住民が個人のニーズに合ったサービスを受けられるようにするため、複数のサービス間でデータを連携し、広く多様なデータを活用して新たな価値を創出することが鍵となる。そのためには、行政機関ごと・分野ごと・企業ごと・部門ごとに、縦割りで開発や普及に取り組むのではなく、複数のサービスが協力して支え合う共助のビジネスモデルや、実現したいビジョンの具体化や社会システムのアーキテクチャ13（以下、「社会システムの見取図」という。）に基づいた、データ連携基盤の構築が必要である。 また、効果的・効率的にデジタル実装の横展開を推進するための施策を講じることも重要である。医療・健康・子育て、公共交通、教育等の主要分野の優良事例のサービス／システムについて、地方公共団体が迅速に検索・入手できるよう、2023年8月にはデジタル庁において「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）」（令和5年8月3日公開。同月15日一部修正）を公表したところであり、引き続き、地方公共団体のデジタル実装の促進に努めることが必要である。 （施策の方向） 【公共・準公共領域】 国・地方公共団体間、地方公共団体・準公共サービス事業者・企業間などのサービス活用を促進するために、データ連携基盤の構築を進めていく。品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービス実現に向けた行政機関間の情報連携やプッシュ型サービス等実現のための地方公共団体内の住民情報活用等のための情報連携基盤として、公共サービスメッシュの設計について検討する。 また、地方公共団体と準公共、企業間のデータ連携を行うエリア・データ連携基盤については、複数のサービスのデータを連携し、認証・決済を含めたサービス間の相互運用性を高めることで、限られたサービス供給リソースを、オンデマンドで効率的に住民へのサービスに活用し、地域の生活サービスをより生産性の高い業態へと改革を促していく基礎とする。 その実現に当たっては、データ連携基盤自体が全国的な事業者による地域分割と営業競争の対象となることのないよう、本基盤のコア部分に当たるデータ仲介機能（ブローカー）を国が提供し、また、都道府県が主導して、それぞれの地域における安全かつ廉価な基盤の構築を支えることとする。ITベンダーには、こうした基盤作りで利益を上げるのではなく、基盤の構築は極力共通の部品を用いて効率的に行いつつ、 13 社会システムの設計思想や見取図を整理したもの。 32