Q. 内閣官房のデジタル人材育成目標（2026年）はどれくらいですか？

• 2029年度までの5年間で中小企業生産性向上のための投資を60兆円程度実現する60 兆円
• 2033年までにコンテンツの海外市場規模を20兆円に拡大する20 兆円
• 2027年度までにデジ活中山間地域を150地域創出する150 地域
• 2030年訪日外国人旅行者数6,000万人を達成する6000 万人
• 2030年に農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする5 兆円

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

＜本実行計画において設定している目標値＞ 本実行計画を具体的に推進するため、個々の分野において下記の目標値を設定している。引き続き、その実行状況についてフォローアップを行う。 ● 2029年度までの5年間でおおむね60兆円程度（中小企業実態基本調査ベース）の生産性向上のための投資を実現する。（Ⅱ. 中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画の推進） ● 2022年度から2026年度末までに230万人のデジタル人材を育成する。（Ⅱ. 4.（2）AI等の技術の進展に応じた幅広い労働者のリ・スキリング） 進捗状況：2023年度は51万人を、2024年度上半期は44万人を育成。 ● 2030年度135兆円、2040年度200兆円という新たな国内投資目標を官民で必ず実現する。（Ⅲ. 投資立国の実現） ● 公的皆保険（約45兆円）の持続可能性を確保しつつ、2050年に向けヘルスケア産業を現在の約30兆円から約80兆円規模に向け成長させることにより「100兆円ヘルスケアマーケット創出」を目指す。（Ⅲ. 2.（1）ヘルスケア） ● 農林水産物・食品の輸出について、2025年2兆円、2030年5兆円とする。（Ⅲ. 2.（3）①農林水産物・食品の輸出等による「海外から稼ぐ力」の強化） 進捗状況：2024年は1兆5,071億円（前年比3.6%増加）。中国及び香港向けが水産物の輸入規制等の影響を受け大きく減少したが、その他の国・地域向けが大きく増加した結果、2024年の輸出実績は対前年比+3.6%の1兆5,071億円となり、初めて1.5兆円を超えた。牛肉、米、茶など、多くの品目で過去最高を記録した。 ● 中山間地域等において、複数の集落機能を補完する農村型地域運営組織等がスマート農機を活用した農用地の保全管理やICTを活用した買物支援に取り組む事例（「デジ活」中山間地域）を2027年度までに150地域創出する。（Ⅲ. 2.（3）②農林水産物・食品産業を通じた地方の成長） 進捗状況：「デジ活」中山間地域として2024年度末時点で97地域を登録。 ● 日本発コンテンツの海外市場規模を2033年までに20兆円に拡大する。（Ⅲ. 2.（4）コンテンツ産業活性化戦略の実行） ● 2025年より早期にインバウンド消費5兆円、国内旅行消費額20兆円を達成する。（Ⅲ. 2.（5）観光） 進捗状況：2024年のインバウンド消費は約8.1兆円、国内旅行消費額は約25.2兆円となり、2023年に引き続き目標を達成した。2024年の訪日外国人旅行者数は3,687万人と年間の合計で過去最高を記録（これまでの過去最高は2019年3,188万人）。 ● 2030年における海外でのインフラシステム受注額45兆円の目標達成に向けて「インフラシステム海外展開戦略2030」を着実に実施する。（Ⅲ. 2.（6）対外経済連携・海外ビジネス展開の推進） 81