Q. 内閣官房のデジタル人材育成目標（2024年）はどれくらいですか？

• デジタル推進人材として330万人の育成・確保を目指す330 万人
• 2022年度から2026年度末までに230万人のデジタル人材を育成する230 万人
• 現在の情報処理・通信技術者の人数は約100万人100 万人
• 全体の16%の組織・コミュニティが変革すると変革が広がる16 %
• 組織・コミュニティの構成員の30%が変革すると文化が変わる30 %

（３）デジタル人材の育成・確保 デジタル田園都市国家構想が掲げるデジタル技術の活用による地域の社会課題解決を全国で進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成・確保が不可欠である。しかし、現状では、デジタル人材が質・量ともに不足していることに加えて、都市圏への偏在も課題となっている。 こうした課題を打開し、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働力がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要である。このため、小・中・高等学校及び大学等における教育を通じて新社会人がデジタルリテラシーを確実に身に付けるようにするとともに、現役社会人に向けてはデジタルスキル標準を提示し、それにひも付くオンライン教育の提供等により、いつでも誰でもデジタルスキルを習得できる環境整備を行う。 同時に、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」と位置付け、育成・確保していく。「デジタル推進人材」としては、経済産業省が2022年12月に策定した「デジタルスキル標準」において定義されるビジネスアーキテクト（ビジネスの現場においてデジタル技術の導入を行う全体設計ができる人材）や、データサイエンティスト（AIを活用して多くのデータから新たな知見を引き出せる人材）等の人材に加えて、様々な地域や産業分野におけるデジタル実装を行うために必要な専門的なデジタル知識・能力を有する人材が想定される。その育成・確保の数値目標としては、デジタル社会の推進に最低限必要な人数をマクロ的観点から大胆な仮説を基に推計し、330万人と設定する。この330万人と、現在の情報処理・通信技術者の人数である約100万人との差である、230万人を育成・確保するため、2024年度末までに年間45万人育成する体制を整え、2022年度から2026年度末までにかけて230万人の育成を目指すこととする。 これらの取組を進めるに当たっては、 ①デジタル人材育成プラットフォームの構築 ②職業訓練のデジタル分野の重点化 ③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成 ④デジタル人材の地域への還流促進 の4つを重点領域として、各地域において、デジタル人材の育成・確保を行えるよう、 15 「デジタルスキル標準」においては、企業・組織等のDXを推進する主な人材類型として、上記のビジネスアーキテクト、データサイエンティストの他にソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ、デザイナーが定義されている。 16 ①組織・コミュニティの構成員の30%が変革すると、その組織・コミュニティの文化が変わる。 － ロザベス・モス・カンターの「黄金の3割理論」 ②全体の16%の組織・コミュニティが変革すると、その変革が他の組織・コミュニティにも広がっていく。 － エベレット・M・ロジャーズの「イノベーター理論」 この2つの理論を援用し、現在の労働人口（6,800万人）から逆算して導出。 17 国勢調査（平成27年）に基づき、職業（小分類）における「システムコンサルタント・設計者」、「ソフトウェア作成者」、「その他の情報処理・通信技術者」の数を合算した人数。 36