Q. 内閣官房のがん・難病事業組織の発足目標年度（2025年）はどれくらいですか？

• がん・難病の全ゲノム解析を10万ゲノム規模に向けて解析する100000 ゲノム
• 2028年度までに、量子コンピュータと古典コンピュータを統合的に運用する2028 年度

6. 官民連携による科学技術・イノベーションの推進 権威主義的国家による挑戦も顕在化する中で、最終的な勝者を決めるのは、科学技術の力である。科学技術・イノベーションには、感染症・地球温暖化・少子高齢化等、世界が直面する様々な社会的課題を解決する力がある。官民が連携して科学技術投資の抜本拡充を図り、科学技術立国を再興する。 （１）量子技術 量子コンピュータ、量子暗号通信、それらの基盤技術についての研究開発や研究開発・実証拠点の整備を図る。本年度中に、スタートアップが利用できる実証環境を整備する。2028年度までに、量子コンピュータと古典コンピュータを統合的に運用し、エネルギー・食料問題や素材開発・創薬等の複雑な計算を要する具体的なユースケースに適用できるようにするため、基盤ソフトウェアを開発する。 （２）健康・医療 ①認知症等の脳神経疾患の発症・進行抑制・治療法の開発 平均寿命が延伸し、他の先進国に先んじて超高齢化時代を迎える我が国にとって、認知症等の脳神経疾患に対する予防・治療や、そのための研究開発は重要な課題である。 世界初のアルツハイマー病の治療薬を開発した強みを活かし、認知症に対して、抜本的な発症・進行抑制・回復に向けた治療薬の開発を目指す。 このため、新たな脳科学に関する国家プロジェクトを創設し、国際的なネットワークを強化するとともに、臨床と基礎の双方向性の産学官共同研究を実施する。治験にも対応できる健常者・患者を継続的に追跡できる集団（コホート）の臨床情報や参加者から得られた血液等の検体、ゲノム等の情報の集積（バイオバンク）を最大限活用する。これらにより、アミロイドβ等の蓄積物質の除去による予防や発症・進行抑制に加え、神経回路の再生・修復等による回復治療法等の研究開発及びその基盤整備を行う。 ②ゲノム創薬をはじめとする次世代創薬の推進 従来の低分子薬中心の開発から脱却し、高機能バイオ医薬品や低コストで疾病の原因に効果的に作用し経口摂取が可能な中分子等、世界規模でニーズの高い分野での創薬を強化する。日本国内の枠組みに閉じて研究開発・供給基盤構築を行うことは、開発・供給のスピード感で我が国が後れを取るおそれがある。日本の企業・研究機関と、米国等の有志国のスタートアップ・ファウンダリとの連携を促進し、国際的な新薬開発・供給体制の構築を図る。 がん・難病の全ゲノム解析（DNAが持つ全ての遺伝情報の解析）について、引き続き、10万ゲノム規模に向けて解析し、その結果の患者への還元と情報基盤の整備を着実に進めるとともに、事業実施組織について、2025年度の発足に向け、本年度内を目途に法人形態を決定する。 この事業実施組織や、ゲノムのバイオバンクが中心となって、医学・薬学にとどまらず、バイオ、数理科学等の異分野まで含めた、関係する医療機関、研究機関、スタートアップ等の企業と連携し、全ゲノム解析やマルチオミクス解析（特定の症例に対し、DNA解析、RNA解析、タンパク質解析等の複数の手法で統合的・網羅的に解析する方 32