Q. 内閣官房による2025年の日本のユニコーン企業数（2025年）はどれくらいですか？

• 官民ファンドによる出資契約の対前計画比成長倍率1.4 倍
• 官民ファンドによる民間ベンチャーキャピタルへの出資契約規模6000 億円
• ディープテック・スタートアップが量産化段階で必要とする資金100 億円超

的な投融資手法の確立、自治体との官民連携や調達の促進等を通じてインパクト投資市場の形成を後押しするなど、インパクトスタートアップに対する総合的な支援（支援パッケージ）を着実かつ迅速に実行していく。 また、株式を寄付して運用で収益を上げていくという運用型寄付金制度、いわゆる日本版DAFの導入を検討する。 2. 資金供給の強化と出口戦略の多様化 官民ファンドによる民間ベンチャーキャピタルへの出資契約は、5か年計画策定前の4,300億円から、1.4倍となる6,000億円規模へとその規模を拡大しているが、他方で、我が国のユニコーン企業数は現在8社にとどまるなど、我が国のスタートアップの創業後の事業成長には引き続き課題がある。同時に、日本でベンチャーキャピタル、PEファンドに資金が流れ、そこから成長産業に資金が回っていく仕組みを作ることは、日本経済全体にとっても重要な課題である。 これを踏まえ、我が国の技術力の強みをいかして飛躍的な成長が期待できるディープテック・スタートアップへの資金供給の強化、政府調達の拡大等を含め、創業したスタートアップの成長への後押しを抜本強化する。また、各種制度を含めた投資環境のイコールフッティングを図ることで、国内外の投資家により、国内のベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資を呼び込み、大幅な成長を実現する。 ①ディープテック・スタートアップ（長期の研究開発と大規模な資金を要するスタートアップ）への資金供給の強化 飛躍的な成長が期待されるディープテック・スタートアップは、量産化の段階で、100億円を超える多額の資金が必要になる可能性がある。 ディープテック・スタートアップへの官民の資金供給を強化するため、創業から事業化・商用化に至るまでの成長資金の供給、民間資金の供給促進に加え、新たに、ベンチャーデット（新株予約権等の発行により融資リスクを補完するなど、資本と負債の両方の性質を有する資金調達手法）による大規模な資金調達を可能とするために、上場後のディープテック・スタートアップも中小企業基盤整備機構の債務保証制度の対象とすることを検討する。 この中で、施設園芸（グリーンハウス農業）と工業の二つを組み合わせた植物工場など、日本の産業的な強み等を踏まえ、戦略的に重要な技術・分野に取り組むスタートアップに対する支援の強化も検討する。 ②のれんの会計処理の在り方の検討 スタートアップに係るM&Aを促進する観点から、我が国の会計基準におけるのれんの会計処理の在り方に関し、短期的な措置として、のれん償却費の計上区分を現状の営業費用から営業外費用へと変更すること、また、中期的な措置として、のれんを非償却とすること等について、様々な手法を視野に入れつつ、企業会計基準設定主体における議論において、こうした提案を行っているスタートアップ関係者の問題意識が十分くみ取られ、適切な議論が行われるよう、検討プロセスも含め、フォローする。 ③東京証券取引所のグロース市場の在り方の検討 東京証券取引所（東証）の「グロース市場」について、東証は、上場企業に対し、 51