Q. 内閣官房による2022年の日本のフリーランス人数（2022年）はどれくらいですか？

• 国際的なIPOにおける1件あたりの平均調達額0.6 億ドル
• 日本のIPOにおける初値の公開価格に対する乖離率49 %

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

比べて、0.6億ドルと小さい27。また、日本のIPOでは、初値（上場初日に市場で成立する株価）が公開価格（上場時に起業家が株を売り出す価格）を大幅に上回っている（+49%）28。このため、IPOによる起業家の資金調達額が相対的に小さい。今回、スタートアップ企業の成長を積極的に支援していく観点から、本年4月にIPOプロセスの見直しを図ったところであり、これに基づき、証券業界や競争当局による改革を実行する。SPAC（特別買収目的会社）に関しては、導入した場合に必要な制度整備について、グローバル・スタンダードを踏まえて、投資家保護に十分配慮しつつ検討を進める。⑧事業化まで時間を要するスタートアップの成長を図るためのストックオプション等の環境整備 ディープテックなど事業化まで時間を要するスタートアップや、グローバル展開を含め期間をかけて大きな成長を目指すスタートアップを後押しするため、ストックオプション等の環境整備について検討する。⑨社会的課題を解決するスタートアップの環境整備として法人形態の在り方の検討 若い世代は、スタートアップの創業を検討する際、環境問題や子育て問題等の社会的課題の解決を目的とすることが多くなってきている。いわゆる社会的起業家の起業をサポートする観点から、民間て公的役割を担う新たな法人形態の創設を検討する。⑩従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化法の整備 創業の一形態として、従業員を雇わない、フリーランスの形態で仕事をされる方が我が国でも462万人と増加している29。他方で、フリーランスは、報酬の支払遅延や一方的な仕事内容の変更といったトラブルを経験する方が増えており30、かつ、特定の発注者（依頼者）への依存度が高い傾向にある31。フリーランスは、下請代金支払遅延等防止法といった旧来の中小企業法制では対象とならない方が多く、相談体制の充実を図るとともに、取引適正化のための法制度について検討し、早期に国会に提出する。⑪未上場株のセカンダリーマーケットの整備 スタートアップが迅速に上場（IPO）することを強いられないよう、非上場のまま、時間をかけて成長することもできる環境を整備する。このため、既存株主が容易に発行済み株式を取引（セカンダリー取引）できるようにすることが重要である。米国では、プロ投資家を対象に、民間事業者による発行済み非上場株式の売買をマッチングするオンラインプラットフォームが複数存在する。このため、プロ投資家の対象範囲を拡大するとともに、証券取引所を通さず、証券会社が運営するシステムを使用して取引所のように取引できる私設取引システム 27 基礎資料P29:IPO1件当たり調達額の国際比較 28 基礎資料P30:IPOにおける公開価格に対する初値の水準の国際比較 29 基礎資料P31:我が国のフリーランスの実態 30 基礎資料P32:フリーランスが経験したトラブルの内容 31 基礎資料P33:特定の依頼者へのフリーランスの売態依存度 17