Q. 内閣官房による職務給導入の効果割合（2025年）はどれくらいですか？

• 職務給導入により管理職層の確保・定着につながる49.4 %
• 職務給導入により若手社員の確保・定着につながる30.2 %
• 職務給導入により社員の仕事に対する意欲が高まる41.6 %
• 職務給導入により専門人材の確保・定着につながる29.9 %
• 職務給導入により社員の能力開発の目標が明確になる29.4 %

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

企業が職務給に対して感じているメリット ○ ジョブ型人事（職務給）を導入した企業は、「社員に求める役割・職務の要件が明確になる」、「仕事に応じた賃金を支払うことができる」、「管理職層の確保・定着につながる」、「社員の仕事に対する意欲が高まる」といったメリットを感じている。 企業が職務給に対して感じているメリット（職務給を採用した企業、複数回答） 60% 56.2% 51.4% 49.4% 41.6% 37.4% 30.2% 29.9% 29.4% 24.0% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 社員に求める役割・職務の要件が明確になる 仕事に応じた賃金を支払うことができる 管理職層の確保・定着につながる 社員の仕事に対する意欲が高まる 中堅社員の確保・定着につながる 若手社員の確保・定着につながる 専門人材の確保・定着につながる 社員の能力開発の目標が明確になる 次世代経営層の確保・定着につながる （注） 厚生労働省「民間企業の職務給等に関する調査研究事業」（委託事業）において、PwCが実施したアンケート調査の結果（回答数1,349社）。 （出所） 厚生労働省「職務給の導入に向けた手引き」（2025年2月公表）を基に作成。 36