Q. 内閣官房による独占禁止法上の調査対象業種数（2022年）はどれくらいですか？

• 中小企業の賃上げ税制における税額控除率の目標値40 %
• 独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する調査対象企業数100000 社
• 大企業の賃上げ税制における税額控除率の目標値30 %

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

新しい資本主義の時代にふさわしい、賃金引上げが実現しつつある。引き続き、官民が連携して、賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していくことが重要である。新しい資本主義実現会議において、価格転嫁や多様な働き方の在り方について合意づくりを進めるとともに、データ・エビデンスを基に、適正な賃金引上げの在り方について検討を行う。 また、人への投資のためにも最低賃金の引上げは重要な政策決定事項である。物価が上昇する中で、官民が協力して、引上げを図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会で、生計費、賃金、賃金支払能力を考慮し、しっかり議論していただくことが必要である。 ①賃上げ税制等の一層の活用 民間企業のより積極的な賃金引上げを支援するための環境整備として、賃上げ税制について税額控除率を大胆に引上げる（大企業：20%→30%、中小企業：25%→40%）等、抜本的に拡充を図った。全国各地での説明会の実施や地方局、労働基準監督署等政府機関における周知に加え、商工会議所・商工会等の中小企業団体による説明会の実施等による周知を徹底することを通じて、本税制の一層の活用を促進する。 また、税制の効果が出にくい、赤字の中小企業の賃金引上げを支援するため、ものづくり補助金や持続化補助金において、赤字でも賃金を引き上げた中小企業への補助率を引き上げる特例を設けたほか、政府調達において、賃金引上げを行う企業に対して、加点を行う等、調達方法の見直しを図った。これらの取組とあわせて、賃金引上げをより一層推進していく。 ②重点業種を示した政府を挙げた中小下請取引適正化 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月）及び「取引適正化に向けた5つの取組」（令和4年2月）に基づき、中小企業等が賃金引上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた環境整備を進める。 調査の結果、価格転嫁を困難にする主な阻害要因としては、値上げ要請を理由とする取引先の変更や取引の打切りのリスク、売り先の価格競争の影響による転嫁の受け入れ困難、発注者の立場が強く価格交渉が困難である等の点が見受けられた。 こうした実態を踏まえ、サプライチェーンのつながりについて、i）生活関連商品の製造・販売、ii）部品・完成品のものづくり、iii）サービスの提供の3つの類型に整理し、22業種10万社程度を対象に独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する調査を行う。調査を踏まえ、立入調査を行う等、適正な取引環境の実現につなげる。 独占禁止法上の優越的地位の濫用に関して、問題となる事例を追加した、サプライチェーン全体における取引の適正化のためのガイドラインを策定する。 大企業と中小企業の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の実効性を強化するため、宣言企業に対する調査を実施し、実行状況について、フォローアップを行う。 本年度の下請代金支払遅延等防止法の重点立入業種として、道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業を選定した。これらの業種について、立入調査の件数を大幅に増加させる。 また、重点立入業種以外であっても、違法反が認められる業種については、事業所管省庁と連名で、事業者団体に対して、法遵守状況の自主点検を行うよう要 5