Q. 内閣官房による新NISAへの変更予定年（2024年）はどれくらいですか？

• つみたてNISAの投資可能期間の期限2042 年
• 一般NISAの一人当たりの年間投資限度額120 万/年
• つみたてNISAの一人当たりの年間投資限度額40 万/年
• 一般NISAの非課税期間5 年
• つみたてNISAの非課税期間20 年

○他方、NISA 口座を保有しない方へのアンケート調査によると、NISA 口座を開設しない理由について、「そもそも投資をする気がない」や「制度が複雑である」といった回答が多く見られる。 9 ○NISA は中間層を中心とする層に対して、資産形成の入り口として定着しつつある。他方、上述のように、NISA の活用割合は２割であり、更に活用を促す余地は大きい。そこで、制度の予見可能性を高め、制度をシンプルにすることにより中間層を中心とする層の資産形成を更に促すため、NISA 制度の恒久化を図る。併せて、非課税保有期間の無期限化と非課税限度額の引上げを進める。 ①NISA 制度の恒久化 ○現在、NISA は一般 NISA（一人当たり 120 万/年、5 年間非課税）とつみたて NISA（一人当たり 40 万円/年、20 年間非課税）が成年向けの制度として存在する。 ○2014 年に時限措置として一般 NISA の制度が開始され、その後、2018 年につみたて NISA の制度が導入された。当初、一般 NISA は 2023 年までの投資可能期間の期限が設定され、つみたて NISA は 2037 年までの投資可能期間の期限が設定されていた。現在では、2024 年に一般 NISA が見直され、2028 年までの投資可能期間の期限を設定した新 NISA に変更される予定となっている。また、つみたて NISA は投資可能期間の期限が延長され、2042 年までの期限が設定されている。 ○他方、NISA 制度が時限的な措置として設けられている限り、制度の終了が意識されることで長期的な投資が行いにくいという指摘が個人投資家等からなされている。中間層を中心とする層に対して安定的な資産形成を促す観点からは、将来にわたって安定的な制度として NISA を措置することで、NISA を活用した金融資産形成についての予見を可能とすることが必要である。それにより、継続的な投資を促すことが可能となる。 ○一般 NISA は、株式投資信託、国内・海外上場株式も含めて幅広い投資先への投資が可能であり、個人投資家による企業への投資が企業の成長を支える資金となり、成長の果実が個人投資家に還元されるという循環がある。一般 NISA を用いて個人が企業に対して直接資金を供給することで、資金面から日本の成長を支えるエコシステムの構築につながる。 ○つみたて NISA は、投資先を金融庁が告示した要件を満たす長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定している。このため、投資経験が浅い者等にとっての少額からの長期・積立・分散投資 4