Q. 内閣官房による大学ファンドの支援規模（2023年）はどれくらいですか？

• スタートアップビザによる外国人起業家の在留期間は最長1年間1 年間
• 2025年度までに生活費相当額を支給する博士課程の学生数を従来の3倍にする3 倍
• 博士課程の生活費支給対象を修士課程からの進学者の7割とする70 %

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

⑫スタートアップ・大学における知的財産戦略 「大学知財ガバナンスガイドライン」を踏まえた、大学の知財のガバナンス改革を推進するとともに、大学評価や国からのファンディング制度において、特許件数のみが重要ではないため、ライセンス収入の評価項目への取り入れなど多様な評価を検討する。 スタートアップによるイノベーションの創出を促進するため、特許審査の段階の審査官側からのプッシュ型支援を早期に実施する。 ⑬研究分野の担い手の拡大 世界最高水準の研究大学の実現に向け、国際卓越研究大学法に基づき、10兆円規模の大学ファンドを通じて支援を行う。また、博士課程の学生の処遇向上や研究環境の改善を図り、2025年度までに生活費相当額を支給する博士課程の学生数を従来の3倍（修士課程からの進学者の7割に相当）に増加させることを目指す。 博士号取得者への更なる支援策として、公務員の名刺への博士号の記載の推奨、民間企業における博士号活用の意識改革を進める。 ⑭海外起業家・投資家の誘致拡大 現在、スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）として、外国人起業家の入国及び最長1年間の在留を認めているが、その確認を行う者は、国が認定した地方自治体に限られている。 英国等の諸外国の事例を参照し、国からの認定を受けたベンチャーキャピタル、インキュベーター、アクセラレーター等の民間組織も、自治体に代わって、起業準備者へのスタートアップビザ発給の確認手続を行える枠組みを本年内に創設する。その際、ビザ取得者の活動確認を前提としつつ、事業者への負担を考慮し、諸外国同様に簡素・迅速な手続とする。 また、スタートアップビザの滞在期間を延長し、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業等を活用することで、最長在留期間延長を検討する。あわせて、同制度の全国展開について検討する。 さらに、英国等の諸外国の事例を参照し、国家戦略特区の枠組みも活用しつつ、資産額やスタートアップへの投資実績等を基に、一定額を日本国内に投資すること等を要件として、投資家（エンジェル投資家を含む）向けビザの創設を検討する。 国際的なリモートワーカー（いわゆる「デジタルノマド」）の呼び込みに向け、ビザ・在留資格など制度面も含めた課題についての把握・検討を行い、本年度内に制度化を行う。 スタートアップビザ・投資家ビザ取得者等への銀行個人口座開設や不動産取得の簡素化・迅速化、インターナショナルスクールを卒業した外国人子女への大学入学資格の円滑な付与、行政機関・医療施設における多言語対応・オンライン化など外国人への生活環境整備を強化する。 ⑮分野の特徴に応じた支援強化・環境整備 i）バイオ 創薬ベンチャー創出の強化に向けて、日本の研究者とグローバル製薬企業等との人材流動性を高めることを含め、日本と諸外国のエコシステムの接続を強化する。 41