Q. 内閣官房による国際平和協力の継続目標（2022年）はどれくらいですか？

• 世界中で高まる人道支援の需要に対し、必要な取組を強化する
• より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向けた取組を主導する
• ジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメント促進のため取組を行う
• 将来の感染症危機に対する予防、備えと対応を万全にする
• 女性の人権保護・救済促進に向けた国際的な取組を主導する

の安全保障の考え方に基づき、相互に関連する複合的リスクへの対応及び予防に取り組み、国際社会のSDGs達成に貢献する。 また、我が国の安全保障に直接・間接に影響を及ぼしている気候変動、感染症、エネルギー・食料問題、環境等の地球規模課題について、同盟国・同志国のみならず、多くの国等との協力を広げ、国際的な取組を強化する。 感染症対策を含む国際保健が、経済・社会のみならず安全保障上の大きなリスクを包含する国際社会の重要課題であることを十分認識し、同盟国・同志国や国際機関等と連携し、新型コロナウイルスへの対応の経験を踏まえ、将来の感染症危機に対する予防、備えと対応を平素から万全にする。その際、同盟国・同志国や国際機関等と連携しつつ、感染症危機の初期段階から、国内における確実な医療の提供や、医薬品を含む感染症対策物資を確保できるようにしつつ、科学的知見等に基づく感染症対応能力の強化等に取り組む。そして、感染症危機に対応する司令塔機能の強化に取り組む。また、途上国等の感染症対応能力強化に資する保健システムや国際的な枠組みの強化等に取り組む。 そして、より強靭、より公平で、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向けた国際的な取組を主導していく。 近年、世界中で急速に高まっている人道支援の需要に適切に対応すべく、迅速かつ十分な規模の人道支援を行うために必要な取組を強化する。さらに、外国における戦争、自然災害等のために発生した避難民を積極的に受け入れていく。 人権擁護は全ての国の基本的な責務であり、深刻な人権侵害には声を上げると同時に、様々な国と人権保護・促進に向けた対話と協力を重ねていく。 紛争下での女性の脆弱な立場を踏まえ、女性の人権保護・救済促進に向けた国際的な取組を主導する。また、あらゆる分野におけるジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進のために国際的な取組を行っていく。 我が国が国連平和維持活動（PKO）等の分野で長年貢献をしてきた国際平和協力は、国際社会の平和と安定に資するとともに、他の要員派遣国との連携促進及び我が国の人材の育成にも繋がるものである。要員派遣や能力構築支援の戦略的活用を含む多様な協力について引き続き積極的に取り組んでいく。 36